【ポスドクはこう増えた】ポスドク一万人計画。半世紀前に存在したオーバードクターとは？

若手研究者の厳しい現状を知っている方であれば、一度は次のような疑問を持ったことがあるはずです。

そのまた昔、博士と言われる人は非常に少なく貴重な存在でした。

しかしながら、博士の数も増え、半世紀前には博士を取得した後に就職先が見つからない研究者が出てきました。

その研究者たちは、就職先が見つかるまで無給で研究室に残ることが多く、オーバードクターと呼ばれていました。

その後の紆余曲折を経て、現在のポスドク問題へと繋がっています。

このようにポスドクが増えてしまった経緯について歴史を振り返りたいと思います。

今回の記事は榎木英介先生著の以下の書籍を参考にさせてもらっています。

ポスドクのことを詳しく知りたい方はぜひSTEP１から読んでね（この記事はSTEＰ3）

半世紀前のオーバードクターとは？

１９７０年時点で、博士修了者の約１／４にあたる約２６００人が博士修了後に無給の研究員として大学に残っていたといわれています。

オーバードクターが増えた経緯

博士を増やす政策

博士の数は時代とともに増えてきましたが、それは国の行政の意向を反映しています。

戦後復興が順調に進み、理工系の人材難が深刻化していた１９５０代以降。

特に、電気・化学・機械などの重工業、化学工業部門の技術者が不足していると産業界から強く叫ばれていたといいます。

科学技術者の人材不足解消のために日本政府は「科学者をたんまり育成しろ！」と旗を振りました。

科学技術者育成に重点を置いた政策「科学技術者養成拡充計画」（１９５７年）

さらに１９６０年の「国民所得倍増計画」ではこの計画が拡大され、１９６１年から２年間で理工系の学生を２万人増員することになりました。

と、同時に人材を教育する教員の質および量の増加のために、大学院の定員を増やすことが求められていました。

余った博士がオーバードクターへ

１９６０年代、増えた博士たちは、増設・新設された大学の教員となっていきました。

しかし、１９７０年代には増えた大学院生を吸収するほどの受け皿はアカデミアや企業にはなく、就職先の見つからない者が数多く出てきました。

その博士たちは無給の状態のまま研究室に残ることになりました。

その博士たちのことを「オーバードクター」と呼び、当時は社会問題になっていました。

１９７０年時点では博士修了者の４人に１人がオーバードクターになったと報告されています。（約２６００人）

オーバードクターの深刻化

オーバードクター問題は、１９７４年の第一次オイルショック、７９年のオイルショックを受けてさらに深刻化しました。

１９８０年代前半にオーバードクターは３５００人を超えて、新聞や雑誌などでも取り上げられたといいます。

その加えてさまざまな社会運動が起こっています。

徐々に国会でもこの問題について議論されるようになったいいます。

ポスドクと学振の誕生

そしてオーバードクター問題に対する対応策として、落としどころとなったのが現在のポスドクです！

ポスドクとしてお給料を支払うことで待遇改善

そのひとつの対応策として、

「日本学術振興会特別研究員制度」通称「学振」誕生（１９８５年）

オーバードクター問題からポスドク問題へ

オーバードクター問題が一時緩和

深刻化が懸念されたオーバードクター問題ですが、実は１９９０年代には緩和されています。

それには２つの理由があるといわれています。

つまりアカデミアでも民間企業でも就職先が見つかりやすくなったということです。

再び博士を増やす政策へ

という社会背景があり、

という、政策が同時並行で進められ、さらに日本の基礎研究力の拡大に向けた動きが起こりました。

大学院重点化政策

１９９０年代に始まった「大学院重点化政策」、その内容は

特に博士を増やした計画というと、

１０年間で大学院生を倍増させるという計画（１９９１年）

思惑通りに、２００６年のピークまでは、博士の数は右肩上がりに増えています。

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ポスドク一万人計画

ポストドクター等一万人支援計画（通称：ポスドク一万人計画）は文部科学省が１９９６年度から２０００年度の５年計画として策定した施策です。

このような政策が生まれた経緯は、

ポスドク期間をアカデミアポストに就く前のキャリアパスとして確立することで、研究者の雇用数を増やし、日本の科学技術の発展を狙う

というもの。

そのために、期限付き雇用資金を大学等の研究機関に配布しました。

ポスドクは大学院重点化政策で増えた博士号取得者の一時的な受け皿になり、ゆくゆくは大学教員ポストに就いていくものと考えられていました。

しかしながら、急増した博士取得者と比して、２５～３５歳の大学教員採用数は増えなかった（下図）

そのために、ポスドクの数は当初の１万人をはるかに超え、一時期１万７０００人に達している（下図）

この政策は結果的に、博士のキャリアパスにネガティブイメージをもたらしたともいえるかもしれません。

しかし、現在の日本の研究室事情ではポスドクの働きによって研究活動が支えられているという現実もあります。

現在のポスドク問題

現在のポスドク問題について

1. 就職状況
2. 働き方
3. 年収

などについては以下の記事にて詳しく解説していますのでぜひ合わせてご覧ください。

参考にした書籍

今回の記事は榎木英介先生著の以下の書籍を参考にさせてもらっています。