博士号取得後に非正規雇用の任期制の職に就いている研究者(またはそのポスト自体)のこと
大学ではこんな話をよく聞きます。

博士課程まで進むと就職が厳しくなる



博士号は取ったけど、ポストがないからとりあえずポスドクかな…
この記事ではポスドクの特徴から、博士の就職状況や給与まで公開データを引用しながらご説明します。
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ポスドクとは?
ポスドクの説明が不要な方は次章へ→ポスドク問題とは?


ポスドクとは、「博士号取得後に任期制の職に就いている研究者(またはそのポスト自体)」を指します。
現在のアカデミアの世界では大学教員ポストの数が限られており、ポスドクは研究者の研修期間として誰もが通る道と位置づけられつつあります。
ポスドクとして研究業績を積みながら、アカデミアや産業界において、より高いポジションを得るために備える期間となっています。
ポスドクの特徴
- 任期のある職
- 研究主宰者(PI)の下で働く
- 雇用元は研究室の研究費等であることが多い
- 他の同年代と比べて薄給
ポスドクの特徴①:任期のある職
ポスドクは主に1~5年程度の任期をつけて雇われることが多いです。
それは、ポスドクの雇用源となる資金が、期間のある競争的研究基金などの研究費から捻出されることが多いからです。



「大きな研究費が採択されたからポスドクを雇ってさらに研究を進めよう」という流れが多いのです
プロジェクトが終了して研究費がなくなれば、ポスドクの雇用も打ち切られます。
成果やプロジェクトの進行状況によっては、契約を更新することで、雇用当時の契約年数以上に働く場合もあります。
また、雇用財源が研究室の基盤研究費などであれば、契約更新を繰り返しながら長期に働いている場合もあります。
注意
2023年3月以降、無期転換ルールの施行によって、10年以上連続勤務をすることが難しくなりました。
詳しくは以下の記事で説明しています。


ポスドクの特徴②:研究主宰者(PI)の下で働きながら自己研鑽
ポスドクは自身で研究室を持つことはなく、雇用主である研究主宰者(PI)の下で働きます。
ポスドクの働き方にはさまざまな状況があります。
- 取り組む研究が決められている場合
- 決められた分野の範囲内であれば、比較的自由にポスドク自身の研究ができる場合
- 大学教育面での補助の仕事が多くなる場合
例外的に学振の特別研究員PDは受入研究者の下でかなり自由に研究が行えます。
ポスドクの特徴③:他職の同年代と比べると薄給である
詳しくは後述しています。→ポスドクの給料
採用条件によってばらばらですが、年収300万~600万だと言われています。
筆者がJrec-Inで検索したところ、ざっとこのような条件が見つかりました。
年俸制で25~50万円/月
時給制で1500~2500円/時間
フルタイムで働く場合もあれば、週2~3日などのパートタイムで働く場合もありますので、年収としてはものすごくばらつきがあります。
ポスドクの給料だけでは生活が苦しいため、非常勤の大学講師などを掛け持ちすることも多いです。
大学大学院からストレートに博士号取得したとしても28歳前後であることを考えると、同年代のなかでも薄給であることは否定できません。
ポスドク問題とは?


不安定なポスドクから長らく抜け出せない研究者が多いことや待遇が良くないことを総じて、「ポスドク問題」と呼んでいます。
現在ではポスドクの数は1.5万人以上いるとされます。



博士卒で安定した職に就けない研究者がたくさんいるんですね
ポスドク問題の原因は以下のように考えられています。
- この半世紀前で博士の数がかなり増えた
- 博士の数に対して大学教員ポストが少ない
- 博士取得後に企業に就職する文化が浸透していない
現在ではこうしたポスドク問題によって「科学者の魅力が低下」し、能力の高い学生が科学者を目指さなくなっているといわれています。
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博士の低い就職率


文部科学省が行った令和2年度の博士課程の卒業後の調査ではこのようになっています。
- 博士課程修了者15522名
- そのうち75.8%が就職
- 就職者のうち任期のない常用雇用は69.3%(全体の52.6%)
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それに対して修士卒では、任期のない常用雇用者は74.1%(出典:文部科学省)とあります。



博士が52.5%
修士が74.1%
数字だけみると博士って厳しいと思わされる
どうして博士の就職率が低いのか?
- 理由①:競争の激しい大学教員(アカデミア)ポスト
- 理由②:任期付きの大学教員が増加
- 理由③:企業への就職が浸透していない(アカデミア志望の人が多い)
理由①:競争の激しい大学教員ポスト


博士を取得して研究者を目指すならば、大学教員や研究所などのポストを探すことになります。
しかし、その大学教員のポストはとても競争率が高いのです。
その理由は、博士の数に対してポストの数が少ないから。
博士の数は半世紀で大幅に増加
博士取得者数は、1980年代と比較して2倍以上に増えています。
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博士がこのように増えた時代背景については以下の記事で詳しく説明しています。


博士の数に対して教員ポストの受け皿は増えていない
しかしながら、急増した博士取得者と比して、若手の大学教員採用数は増えていません。


このように教員ポストが少ないことから、1名の募集に対して50名や100名もの応募があることも多いようです。



ものすごい倍率!
こうして、大学教員ポストを手にするまでの研究者の一時的な受け皿としてポスドクの数は増えていったわけです。
その結果、新卒者で大学教員になれる人はわずか
以下は文部科学省が大学教員に採用された方の採用前の状況を調査した結果です。
注目していただきたいのは、赤色。
大学教員採用前に「学部新規卒業者・大学院修了者」だった人は
・平成21年度で10.7%(1185名)
・平成30年度で8.7% (1003名)
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新卒で大学教員になっている人はほどんどいない…
「博士卒業後に任期のない常勤職についた割合は50%強」という上述の結果に繋がっています。
理由②:任期付きの大学教員が増加


そんな競争率の高い大学教員ですら、現在では「任期付き」であることが増えています。
特に「任期付き」が増えている集団は
・30~40歳代
・助教、特任助教
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激戦を勝ち抜いて大学教員になっても、任期があればまた次のポストを探さなければいけません。



ポスドク→助教→ポスドクということだってありうる
雇い止めによって任期制の研究者は10年以上同一機関で働くことができない
任期付きで雇われている研究者(大学教員やポスドク等)ですが、これまでは再契約を繰り返すことで同一機関に長期に勤めることも可能でした。
しかしながら、2023年以降は雇用10年目を迎える研究者の多くが雇い止めされる懸念が浮上しています。
その発端は2013年に成立した「無期転換ルール」という「雇用10年を超える場合は任期のない職への転換を申請できる」とした政策です。
その無期転換を避けるために、大学や機関側は雇用10年目を前に雇い止めをするのではと予測されています。
つまり、任期を更新しながら長期的に同一機関で働くことが難しくなってしまったということです。
雇い止めの問題については以下の記事で詳しく解説しています。


任期制の職の問題点
このような不安定な雇用形態はじわじわと研究者の精神を蝕んでいきます。
任期付き助教が新テーマで2.5年で1st×5本出さないと延長不可で、このままだとポスドクで年収200万らしい。
— 芦花 (@AnuramanR) June 8, 2022
「死ぬ気で医学博士取った自分が、その辺の学部卒より給料低いとか自尊心が保てない。」って言ってた。地獄なんかな。
任期があったときは「いや割と平気ですよ」って感じで自分でもそれを疑っていなかったんだけど、いざ任期なしポジションに就いたら「あれ!?え?こんなに肩が軽いの?」みたいな心理的な開放感が大きかった。
— Akira Kanaoka (金岡 晃) (@akirakanaoka) April 28, 2022
さらに、任期があるという不安定な状況では、次の就活に必要な業績をかせぐために短期的な結果の出やすい研究が多くなるという問題点も指摘されています。
人類の大発見に繋がるような壮大な研究に着手し辛いということです。
このような現状を打破するために、政府も色々と政策を打ち出しており、その一例がテニュアトラック制の導入です。


理由③:企業への就職が浸透していない


日本では博士課程から企業への就職はまだまだ一般的ではなく、「博士は大学の教員になる」という考えが根強いです。
こちらは、修士と博士学生に対して、課程修了後の進路希望について調査した結果です。


このように博士はアカデミア志向が非常に強いことがわかります。
また、企業の研究者における博士の割合をみると、諸外国と比較して日本は非常に低いですね。
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しかしながら、経済的側面を考えると、企業研究者となるメリットはとても大きいといえます。
2012年博士課程修了者の1年半後の状況を調査した結果では…
- 博士卒後は6割がアカデミア、3割が非アカデミアに就職
- アカデミアでは6割が任期付きの職
- 非アカデミアでは 約9割が正社員・正職員での雇用
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最近では、企業の求人にも変化があり、大企業の研究職で博士の求人が増えているようです。
アカデミアだけでなく企業研究者への道も検討してみることで、人生の選択肢を広げることになります。
メリット以外にもちろんデメリットもありますし、向き不向きもあります。
こちらの記事でそれらについて解説しています>>>


博士が企業就職をうまく進めるための方法をこちらの記事で紹介しています>>>


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ポスドクの年収


ポスドクの年収について、平均的なポスドクの年収に加えて、特別研究員PDについても詳しくご紹介します。
ポスドクの年収(平均370万)
平均年齢 | 年収(万円) | |
---|---|---|
全体 | 33.0 | ![]() ![]() |
分野別 | ||
人社 | 33.3 | ![]() ![]() |
理学 | 33.0 | ![]() ![]() |
工学 | 32.3 | ![]() ![]() |
農学 | 32.7 | ![]() ![]() |
保険 | 34.0 | ![]() ![]() |
その他 | 34.5 | ![]() ![]() |
ポスドクの月額平均給与は、税込みで約 306,000 円であり、男性の平均は約314,000 円、女性は約 282,000 円です。
研究分野別にみると、最も高い工学系で約 330,000 円、最も低い人社系で約 213,000 円と 10 万円以上の差が見られます。
全体 | 平均月給 | 平均年収 |
---|---|---|
全体(1035名) | 30万6千円 | 367万2千円 |
男女別 | 平均月給 | 平均年収 |
---|---|---|
男性(780名) | 31万4千円 | 376万8千円 |
女性(255名) | 28万2千円 | 338万4千円 |
分野別 | 平均月給 | 平均年収 |
---|---|---|
人社(121名) | 21万3千円 | 255万6千円 |
理学(397名) | 32万9千円 | 394万8千円 |
工学(233名) | 33万 | 396万 |
農学(126名) | 28万7千円 | 344万4千円 |
保健(153名) | 30万7千円 | 368万4千円 |
その他(15名) | 26万 | 312万 |
公募されるポスドクとして有名なものを一例として挙げます。
理化学研究所 基礎科学特別研究員の例
待遇 | 年俸制で550,000円/月(社会保険料込み) 通勤手当(上限55000円/月) 住宅手当(家賃の一部) 赴任旅費(当研究所規定に基づく) |
任期 | 3年 |



こちらはポスドクの中ではかなり高給な方ですね
JREC-INで「職種:研究員・ポスドク相当」にチェックを入れ、研究分野などのキーワードで検索するとそれぞれの分野におけるポスドク給与の相場がわかります。
年俸制や時給制など雇用状況はさまざまで、以下に示した範囲のお給料が多いです。
年俸制で25~50万円/月
時給制で1500~2500円/時間
フルタイムで働く場合もあれば、週2~3日などのパートタイムで働く場合もありますので、年収としてはものすごくばらつきがあります。
ポスドクの給料だけでは生活が苦しいため、非常勤の大学講師などを掛け持ちすることも多いです
社会保険に関しても言及すると、2018年の調査では、社会保険があるポスドクは65.9%とのことです。
日本学術振興会 特別研究員PD(年収約450万)
優れた若手研究者に対して生活費と研究を支給する制度(支援機関:日本学術振興会)
博士課程修了後に受給可能な特別研究員にはPD、RPD(出産育児などで研究を中断していた研究者が対象)、PDに採用されている研究者が申請可能なCPD(国際競争力強化研究員)があります。
特別研究員PDの応募条件は博士課程修了後5年間以内です。
採用人数は文系理系あわせておよそ350名と非常に少なく、革新的な研究内容かつ十分な業績のある研究者しか通りません。
採択された場合には3年にわたり以下の支援を受けることができます。
<特別研究員PDの場合>
- 生活費:36.2万円/月
- 研究費:150万円以内/年
これまで雇用関係を有していなかった特別研究員ですが、令和5年度より特別研究員PD・RPD・CPDを受入研究機関で雇用することが可能になりました。
従来 | R5年度以降 | |
---|---|---|
身分 | 日本学術振興会特別研究員 (雇用関係なし) | 受入研究機関の職員 |
給与等 | 「研究奨励金」として日本学術振興会から支給 | 給与」として受入研究機関から支給 | 「
各種手当等 | なし | 通勤手当、超過勤務手当等が支給 |
公的年金 | 国民年金 (第1号被保険者) | 厚生年金 (第2号被保険者) |
健康保険 | 国民健康保険 | 健康保険組合・共済組合等による健康保険 |
雇用保険 | なし | 適用あり |
労災保険等 | 傷害保険に加入 (日本学術振興会がが全額負担) | 適用あり (受入研究機関が全額負担) |
所得税 | 日本学術振興会が源泉徴収 | 受入研究機関が源泉徴収 |
住民税 | 各自で納付 | 給与から天引き |



かなり待遇が改善されています!!!
ポスドク問題をどう考えるか?


ポスドクは研究者の研修期間
ポスドクは研究者の研修期間として、誰もが通る道と位置づけられつつあります。
博士号取得者が急増した今では、博士の能力も「ピンキリ」といえます。
(博士号の授与基準が大学によってもバラバラで、博士号が取りやすい大学・学部などが存在します)
ポスドクとして複数の研究室で経験を積み、実力を十分に備えたた研究者が任期のない大学教員ポストを手にできる、という流れは自然ともいえます。
ポスドクがいないと研究室が回らないという側面
「研究室はポスドクがいないと回らない」というくらい、研究室運営においてポスドクの存在は有難いものです。
最近の大学教員は教育や大学雑務にかかる時間が多すぎて、研究活動に注力できない状況におかれていることもあります。
こういった状況下では、研究の遂行や大学院生の研究指導などにおいてポスドクが大きな役割を担うケースも珍しくありません。
科学の発展にポスドクの下支えがあることを忘れてはいけませんね。



アメリカではポスドクの働きに感謝する「ポスドクデー」があるそうですね。
博士進学を悩む学生の方へ
博士進学は人生において大きな選択です。



博士は就職が厳しいって聞くしどうしよう…
という理由で進学を悩んでいる方がいたらぜひこちらの記事を読んでください>>>


博士へ進学したとしても、早めに対策と方向性を考えていれば決して就職難になることはありません。
研究者になりたくて博士進学を検討している場合がほとんどでしょうが、研究者=「大学で働く」と考えていませんか?
研究者として働く環境は大まかに以下の3つに分かれます。


研究者の数※ | 特徴 | |
---|---|---|
大学(アカデミア) | 33万6800人 | 研究と教育の両輪 |
公的研究機関 | 3万8200人 | 研究に専念 |
企業 | 51万5500人 | 研究に専念 (研究開発による収益化を念頭においた活動がメイン) |



企業研究者はアカデミアの1.5倍以上
実はアカデミアで働く研究者より企業研究者の方が多いのです。
博士修了後に就職難になりやすい人は「アカデミアへの就職しか考えていなかった」場合です。
詳しくはこちらの記事に書いてあります>>>


もし、あなたが就職難や経済的不安の観点で研究者への道を悩んでいるのであれば、アカデミアと企業のどちらの選択肢も残しながら博士へ進学することが良いと思います。
ただ、非営利目的のアカデミアと営利目的の企業研究では研究のスタイルが違います。
それぞれの特徴はこちらの記事で示しています>>>


博士が就職難にならないためには就活エージェントへ早めに登録を
博士が就職先に困らないように行うべきことは就活エージェントに早めに登録することです。
就活への注力は最小限にして、なるべく研究に集中できる環境を整えるためには、就活エージェントを利用することが最良です。
そのメリットを紹介します。
就活エージェントに登録するメリット
- 「探す手間」を省く:研究経歴からおすすめの企業や職種などを提案・マッチング
- 「やり取りする手間」を省く:気になる求人との面接の設定など代行
- 「書類を作る手間」を省く:職務経歴書の作成など様々な事務作業を代行
- 「就活の基本を調べる手間」を省く:就活について一から教えてくれる



あらゆる手間が省ける!!
このように、就活の一部をエージェントに担ってもらいましょう。
上記の中でも一番のメリットといえるのは、自分の専門分野がどのような企業に求められているかを知ることができ、企業のミスマッチが防げます。
つまり、内定が取りやすくなります。



研究の専門に合った最適な企業を自分で探そうと思っても難しいものです
就活エージェントへ早めに登録するべき理由
- 学部生・修士学生のような就活ルールは適用されない
- エージェントとのやり取りの中で、需要のある企業について視野を深め、企業研究を行う余裕を持てる
これらのエージェントには博士課程に入ってすぐに登録した方が良い理由の一つ目は、博士の就職活動が特殊だからです。
学部や修士学生は「3月解禁エントリー開始、6月面談などの選考開始」などの選考スケジュールが国内で統一されていますが、博士にはその就活ルールは適用されません。
人によっては博士課程進学後すぐに就職先が決まる場合もあります。
また、専門職として募集がかけられていることが多いため、募集が不定期です。
そのために、長い目をもって求人情報をチェックする必要があります。
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就活エージェントはそれぞれ少なくとも3つは登録しておくことをおすすめします。
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