ポスドク問題の『３つの原因』をデータ紹介しながら詳しく解説

大学ではこんな話をよく聞きます。

アカデミアでは正式なポストを獲得する前に「ポスドク」という過程を経ることが大半です。

さらにこのような不安定なポスドクから長らく抜け出せない研究者が多いことや待遇が良くないことを総じて、「ポスドク問題」と呼んでいます。

この記事ではポスドク問題が生じる３つの要因について説明していきます。

＼この記事のポイント／

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ポスドクについての理解が不十分な人はまずはこちらの「ポスドクとは？」から>>>

ポスドク問題とは？

不安定なポスドクから長らく抜け出せない研究者が多いことや待遇が良くないことを総じて、「ポスドク問題」と呼んでいます。

現在ではポスドクの数は１．５万人以上いるとされます。

ポスドク問題の原因は以下のように考えられています。

現在ではこうしたポスドク問題によって「科学者の魅力が低下」し、能力の高い学生が科学者を目指さなくなっているといわれています。

博士の低い就職率

文部科学省が行った令和２年度の博士課程の卒業後の調査ではこのようになっています。

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それに対して修士卒では、任期のない常用雇用者は７４．１％（出典：文部科学省）とあります。

どうして博士の就職率が低いのか？

理由①：競争の激しい大学教員ポスト

博士を取得して研究者を目指すならば、大学教員や研究所などのポストを探すことになります。

しかし、その大学教員のポストはとても競争率が高いのです。

その理由は、博士の数に対してポストの数が少ないから。

博士の数は半世紀で大幅に増加

博士取得者数は、１９８０年代と比較して２倍以上に増えています。

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博士がこのように増えた時代背景については以下の記事で詳しく説明しています。

博士の数に対して教員ポストの受け皿は増えていない

しかしながら、急増した博士取得者と比して、アカデミアにおいて若手の大学教員採用数は増えていません。

このように教員ポストが少ないことから、１名の募集に対して５０名や１００名もの応募があることも多いようです。

その結果、新卒者で大学教員になれる人はわずか

以下は文部科学省が大学教員に採用された方の採用前の状況を調査した結果です。

注目していただきたいのは、赤色。

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「博士卒業後に任期のない常勤職についた割合は５０％強」という上述の結果に繋がっています。

理由②：任期付きの大学教員が増加

そんな競争率の高い大学教員ですら、現在では「任期付き」であることが増えています。

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激戦を勝ち抜いて大学教員になっても、任期があればまた次のポストを探さなければいけません。

雇い止めによって任期制の研究者は１０年以上同一機関で働くことができない

任期付きで雇われている研究者（大学教員やポスドク等）は、これまでは再契約を繰り返すことで同一機関に長期に勤めることも可能でした。

しかし「無期転換ルール」という「雇用１０年を超える場合は任期のない職への転換を申請できる」とした政策が2013年に施行され、無期転換を避けるために大学や機関側は雇用１０年以上の雇用を避けるようになる可能性が高まりました。

つまり、任期を更新しながら長期的に同一機関で働くことが難しくなってしまったということです。

雇い止めの問題については以下の記事で詳しく解説しています。

任期制の職の問題点

このような不安定な雇用形態はじわじわと研究者の精神を蝕んでいきます。

任期付き助教が新テーマで2.5年で1st×5本出さないと延長不可で、このままだとポスドクで年収200万らしい。
「死ぬ気で医学博士取った自分が、その辺の学部卒より給料低いとか自尊心が保てない。」って言ってた。地獄なんかな。

— 芦花 (@AnuramanR) June 8, 2022

任期があったときは「いや割と平気ですよ」って感じで自分でもそれを疑っていなかったんだけど、いざ任期なしポジションに就いたら「あれ！？え？こんなに肩が軽いの？」みたいな心理的な開放感が大きかった。

— Akira Kanaoka (金岡 晃) (@akirakanaoka) April 28, 2022

さらに、任期があるという不安定な状況では、次の就活に必要な業績をかせぐために短期的な結果の出やすい研究が多くなるという問題点も指摘されています。

人類の大発見に繋がるような壮大な研究に着手し辛いということです。

このような現状を打破するために、政府も色々と政策を打ち出しており、その一例がテニュアトラック制の導入です。

理由③：企業への就職が浸透していない

日本では博士課程から企業への就職はまだまだ一般的ではなく、「博士は大学の教員になる」という考えが根強いです。

こちらは、修士と博士学生に対して、課程修了後の進路希望について調査した結果です。

このように博士はアカデミア志向が非常に強いことがわかります。

また、企業の研究者における博士の割合をみると、諸外国と比較して日本は非常に低いですね。

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しかしながら、経済的側面を考えると、企業研究者となるメリットはとても大きいといえます。

２０１２年博士課程修了者の１年半後の状況を調査した結果では…

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最近では、企業の求人にも変化があり、大企業の研究職で博士の求人が増えているようです。

アカデミアだけでなく企業研究者への道も検討してみることで、人生の選択肢を広げることになります。

メリット以外にもちろんデメリットもありますし、向き不向きもあります。

こちらの記事でそれらについて解説しています＞＞＞

博士が企業就職をうまく進めるための方法をこちらの記事で紹介しています＞＞＞

ポスドク問題をどう考えるか？

ポスドクは研究者の研修期間

ポスドクは研究者の研修期間として、誰もが通る道と位置づけられつつあります。

博士号取得者が急増した今では、博士の能力も「ピンキリ」といえます。

（博士号の授与基準が大学によってもバラバラで、博士号が取りやすい大学・学部などが存在します）

ポスドクとして複数の研究室で経験を積み、実力を十分に備えたた研究者が任期のない大学教員ポストを手にできる、という流れは自然ともいえます。

ポスドクがいないと研究室が回らないという側面

「研究室はポスドクがいないと回らない」というくらい、研究室運営においてポスドクの存在は有難いものです。

最近の大学教員は教育や大学雑務にかかる時間が多すぎて、研究活動に注力できない状況におかれていることもあります。

こういった状況下では、研究の遂行や大学院生の研究指導などにおいてポスドクが大きな役割を担うケースも珍しくありません。

科学の発展にポスドクの下支えがあることを忘れてはいけませんね。

研究者はアカデミアに残るか企業研究者になるかの決断をする必要がある

もしこのような悩みを持っている方がいたら以下を読み進めてください。

研究者として生きていく上で、アカデミアを目指すか企業研究者になるかの決断をする必要があります。

ご存じの通り、研究者の働く環境は３つに大別されます。

	国内の研究者の数※	特徴
大学（アカデミア）	33万6800人	研究と教育の両輪
公的研究機関	3万8200人	研究に専念
企業	51万5500人	研究に専念 （研究開発による収益化を念頭においた活動がメイン）

もしかしたら、「アカデミアに残れない人が企業研究者になる」という偏見を持っていませんか？

アカデミアと企業研究者では、多くの点で研究環境が異なります。

最も大きな違いは「研究の方向性」の違いです。

企業ではより早く商品化・サービス化することで自社の利益を生む必要があります。

そのため、基礎研究＜応用研究・開発研究が重視されます。

その分、短期的なゴール設定が多くなり、達成感などが得られやすいメリットがあります。

他にも違いが沢山ありますが、詳しくはこちらの記事でまとめています>>>

研究者の魅力を取り戻す科学政策

現在、このように科学者の魅力が低下としたと言われる現状を打破するために、研究者を支援するための政策を様々に出されています。

もう少しポスドクのことについて知りたい方はこちらから

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