【2023最新】ポスドク問題とは？公開データから見る博士の就職事情と年収

大学ではこんな話をよく聞きます。

この記事では博士卒の就職状況、給与について掘り下げていきます。

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ポスドクとは？

ポスドクの説明が不要な方は次章へ→ポスドク問題とは？

ポスドクとは、「博士号取得後に任期制の職に就いている研究者（またはそのポスト自体）」を指します。

現在のアカデミアの世界では大学教員ポストが不足しているため、ポスドクは研究者の研修期間として、誰もが通る道と位置づけられつつあります。

ポスドクとして研究業績を積みながら、任期のない（パーマネント）職を探します。

ポスドクの特徴

ポスドクの特徴①：任期のある職

ポスドクは主に１～５年程度の任期をつけて雇われることが多いです。

それは、ポスドクの雇用源となる資金が、期間のある競争的研究基金などの研究費から捻出されることが多いからです。

プロジェクトが終了して研究費がなくなれば、ポスドクの雇用も打ち切られます。

成果やプロジェクトの進行状況によっては、契約を更新することで、雇用当時の契約年数以上に働く場合もあります。

このようにポスドクの契約更新を繰り返しながら、長らく同一機関で働いている研究者もいます。

ポスドクの特徴②：研究主宰者（ＰＩ）の下で働きながら自己研鑽

ポスドクは自身で研究室を持つことはなく、雇用主である研究主宰者（PI）の下で働きます。

ポスドクの働き方にはさまざまな状況があります。

例外的に学振の特別研究員PDは受入研究者の下でかなり自由に研究が行えます。

ポスドクの特徴③：他の同年代と比べると薄給である

詳しくは後述しています。→ポスドクの給料

採用条件によってばらばらですが、年収３００万～６００万だと言われています。

筆者がJrec-Inで検索したところ、ざっとこのような条件が見つかりました。

フルタイムで働く場合もあれば、週２～３日などのパートタイムで働く場合もありますので、年収としてはものすごくばらつきがあります。

ポスドクの給料だけでは生活が苦しいため、非常勤の大学講師などを掛け持ちすることも多いです。

大学大学院からストレートに博士号取得したとしても２８歳前後です。

社会人として就業している同年代と比べると薄給であることは否定できません。

ポスドク問題とは？

不安定なポスドクから長らく抜け出せない研究者が多いことや待遇が良くないことを総じて、「ポスドク問題」と呼んでいます。

現在ではポスドクの数は１．５万人以上いるとされます。

ポスドク問題の原因は以下のように考えられています。

現在ではこうしたポスドク問題によって「科学者の魅力が低下」し、能力の高い学生が科学者を目指さなくなっているといわれています。

博士の厳しい就職状況

文部科学省が行った令和２年度の博士課程の卒業後の調査ではこのようになっています。

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それに対して修士卒では、任期のない常用雇用者は７４．１％（出典：文部科学省）とあります。

どうして安定した就職が難しいか？

理由①：競争の激しい大学教員ポスト

博士を取得して研究者を目指すならば、大学教員や研究所などのポストを探すことになります。

しかし、その大学教員のポストはとても競争率が高いのです。

その理由は、博士の数に対してポストの数が少ないから。

博士の数は半世紀で大幅に増加

博士取得者数は、１９８０年代と比較して２倍以上に増えています。

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博士がこのように増えた時代背景については以下の記事で詳しく説明しています。

博士の数に対して教員ポストの受け皿は増えていない

しかしながら、急増した博士取得者と比して、若手の大学教員採用数は増えていません。

このように教員ポストが少ないことから、１名の募集に対して５０名や１００名もの応募があることも多いようです。

こうして、大学教員ポストを手にするまでの研究者の一時的な受け皿としてポスドクの数は増えていったわけです。

その結果、新卒者で大学教員になれる人はわずか

以下は文部科学省が大学教員に採用された方の採用前の状況を調査した結果です。

注目していただきたいのは、赤色。

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「博士卒業後に任期のない常勤職についた割合は５０％強」という上述の結果に繋がっています。

理由②：任期付きの大学教員が増加

そんな競争率の高い大学教員ですが、現在では「任期付き」であることが増えています。

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激戦を勝ち抜いて大学教員になっても、任期があればまた次のポストを探さなければいけません。

雇い止めによって、任期制の研究者は１０年以上同一機関で働くことができない

任期付きで雇われている研究者（大学教員やポスドク等）ですが、これまでは再契約を繰り返すことで同一機関に長期に勤めることも可能でした。

しかしながら、２０２３年以降は雇用１０年目を迎える研究者の多くが雇い止めされる懸念が浮上しています。

その発端は２０１３年に成立した「無期転換ルール」という「雇用１０年を超える場合は任期のない職への転換を申請できる」とした政策です。

その無期転換を避けるために、大学や機関側は雇用１０年目を前に雇い止めをするのではと予測されています。

つまり、任期を更新しながら長期的に同一機関で働くことが難しくなってしまったということです。

雇い止めの問題については以下の記事で詳しく解説しています。

任期制の職の問題点

このような不安定な雇用形態はじわじわと研究者の精神を蝕んでいきます。

任期付き助教が新テーマで2.5年で1st×5本出さないと延長不可で、このままだとポスドクで年収200万らしい。
「死ぬ気で医学博士取った自分が、その辺の学部卒より給料低いとか自尊心が保てない。」って言ってた。地獄なんかな。

— 芦花 (@AnuramanR) June 8, 2022

任期があったときは「いや割と平気ですよ」って感じで自分でもそれを疑っていなかったんだけど、いざ任期なしポジションに就いたら「あれ！？え？こんなに肩が軽いの？」みたいな心理的な開放感が大きかった。

— Akira Kanaoka (金岡 晃) (@akirakanaoka) April 28, 2022

さらに、任期があるという不安定な状況では、次の就活に必要な業績をかせぐために短期的な結果の出やすい研究が多くなるという問題点も指摘されています。

人類の大発見に繋がるような壮大な研究に着手し辛いということです。

このような現状を打破するために、政府も色々と政策を打ち出しており、その一例がテニュアトラック制の導入です。

理由③：企業への就職が浸透していない

日本では博士課程から企業への就職はまだまだ一般的ではなく、「博士は大学の教員になる」という考えが根強いです。

さらに、これまでは企業側も積極的に博士を採用しようとはしてこなかったようです。

諸外国と比べてみても、企業の研究者における博士の割合は日本は非常に低いですね。

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２０１２年博士課程修了者の１年半後の状況を調査した結果では…

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企業へ就職するときの主要なメリットは正規職員であることの経済的安定と精神的安定といえます。

最近では、企業の求人にも変化があり、大企業の研究職で博士の求人が増えているようです。

アカデミアだけでなく企業研究者への道も検討してみることで、人生の選択肢を広げることになります。

メリット以外にもちろんデメリットもあるので以下を参考にしてみてください。

ポスドクの年収

任期付きの研究者の年収について、以下の代表的な３つから見ていきます。

いわゆるポスドク：博士研究員
（年収３００～６００万）

博士研究員には様々な形態があります。

ざっと現時点での公募を調べてみると、任期は１～１０年までばらばらで、給与は年俸制の場合も時給の場合もあります。

JREC-INで「職種：研究員・ポスドク相当」にチェックを入れ、研究分野などのキーワードで検索するとそれぞれの分野におけるポスドク給与の相場がわかります。

公募されるポスドクとして有名なものを一例として挙げます。

待遇	年俸制で487000／月（社会保険料込み） 通勤手当（上限55000円／月） 住宅手当（家賃の一部） 赴任旅費（当研究所規定に基づく）
任期	３年

日本学術振興会　特別研究員PD
（年収約４５０万）

博士課程修了後に受給可能な特別研究員にはPD、RPD（出産育児などで研究を中断していた研究者が対象）、PDに採用されている研究者が申請可能なCPD（国際競争力強化研究員）があります。

特別研究員PDの応募条件は博士課程修了後５年間以内です。

採用人数は文系理系あわせておよそ３５０名と非常に少なく、革新的な研究内容かつ十分な業績のある研究者しか通りません。

採択された場合には３年にわたり以下の支援を受けることができます。

これまで雇用関係を有していなかった特別研究員ですが、令和５年度より特別研究員PD・RPD・CPDを受入研究機関で雇用することが可能になりました。

	従来のPD等	受入研究機関に 雇用されるPD等
身分	日本学術振興会特別研究員 （雇用関係なし）	受入研究機関の職員
給与等	「研究奨励金」として日本学術振興会から支給	「給与」として受入研究機関から支給 （受入研究機関には日本学術振興会から「若手研究者雇用支援金」を交付）
各種手当等	なし	機関・個人の状況により、通勤手当、超過勤務手当等が支給
公的年金	国民年金 （第１号被保険者）	厚生年金 （第２号被保険者）
健康保険	国民健康保険	健康保険組合・共済組合等による健康保険
雇用保険	なし	適用あり
労災保険等	傷害保険に加入 （保険料は日本学術振興会がが全額負担）	適用あり （労災保険料は受入研究機関が全額負担）
所得税	日本学術振興会が源泉徴収	受入研究機関が源泉徴収
住民税	各自で納付	給与から天引き

任期付きの大学教員（ここでは助教）
（年収約６００～７００万）

大学教員の中で最も若手であるポジションは「助教」ですが、助教は任期付きであることが大半です。

「任期付き助教」は主に以下の２つに分けられます（テニュアトラック助教を除く）

• 助教（大学基盤運営費での雇用）
• 特任助教（外部研究費での雇用）

（助教にも色々と種類があり雇用形態や働き方が異なります。詳しく知りたい方は【かんたん解説】テニュアトラック、特任、特命助教の違いを比較解説！をご参照ください。）

大学区分による違いは以下の図を参考にしてみてください。

助教の給与水準は決して低くはありません。

任期付きである場合には、次の就職先を見つける必要のある不安定な状況には変わりありません。

ポスドク問題をどう考えるか？

ポスドクは研究者の研修期間

ポスドクは研究者の研修期間として、誰もが通る道と位置づけられつつあります。

博士号取得者が急増した今では、博士の能力も「ピンキリ」といえます。

（博士号の授与基準が大学によってもバラバラで、博士号が取りやすい大学・学部などが存在します）

ポスドクとして複数の研究室で経験を積み、実力を十分に備えたた研究者が任期のない大学教員ポストを手にできる、という流れは自然ともいえます。

ポスドクがいないと研究室が回らないという側面

「研究室はポスドクがいないと回らない」というくらい、研究室運営においてポスドクの存在は有難いものです。

最近の大学教員は教育や大学雑務にかかる時間が多すぎて、研究活動に注力できない状況におかれていることもあります。

こういった状況下では、研究の遂行や大学院生の研究指導などにおいてポスドクが大きな役割を担うケースも珍しくありません。

科学の発展にポスドクの下支えがあることを忘れてはいけませんね。

研究者に向いてないと感じている人へ

博士号まで取ったものの、研究者に向いていないと感じている方はきっと多いはずです。

大学院に進学できる学力があれば研究者になれます。

しかし、研究者を続けることの方が実は難しく、いくら優秀であっても研究者を辞めていく人が大勢います。

これには、性格的な向き不向きも大きく影響しています。

一度以下の記事を参考に、研究者の適性をチェックしてみください。

もし、研究者に向いていない場合は、別の領域であなたの能力を発揮した方がよほど効率的です。

新たな道を選んだ場合でも、研究室で鍛えた能力はきっと次の職でも生かせるはずです。

参考になる書籍をご紹介しますので、気になればぜひご一読ください。

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運営者も実際に行ってみましたので、良かったらこちらの記事も参考にしてみてくださいね。

研究者の魅力を取り戻す。科学政策

現在、このように科学者の魅力が低下としたと言われる現状を打破するために、研究者を支援するための政策を様々に出されています。