【解説！テニュアトラック制とは？】選考倍率、テニュア審査の合格率、待遇は？

今回はテニュアトラック制について解説していきます。

この記事ではその概要から、具体的な公募方法、選考倍率、待遇、テニュア化の割合、問題点などについて詳しく説明していきます。

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テニュアトラック制とは？

日本のテニュアトラック制の概要を一言でまとめるこうです。

若手研究者に完全に独立した研究環境と資金を与えて、一定期間内で期待する成果を上げれば、任期のない安定的な職（テニュア）を得られる制度

特徴①：若手研究者が対象

対象者は博士課程取得後１０年以内の若手研究者です。

特徴②：研究主宰者（PI）として、自立的に研究できる環境を提供

テニュアトラック教員は主に５年の任期付きで雇用され、以下のものが提供されます。

これらの支援によって研究主宰者（Principal Investigator：PI）として、自立的に研究できる環境が整えられます。

特徴③：審査に合格すればテニュアポストを獲得

テニュアトラック期間中の年度評価や中間評価を経て、任期の終了前にはテニュア審査を受けることになります。

審査に合格すれば自機関にて任期のないテニュアのポストを得ることができます。

またその際のテニュアポストにおいても、研究主宰者（PI）たる研究環境が確約されている必要があるとしています。

テニュアポストを得る際に、昇任は絶対ではないとされています。
例：テニュアトラック助教→テニュアの助教になる場合もある。

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テニュアトラック制が登場した背景

優れた研究成果を上げた研究者の多くは、若い時期にその成果の基礎となる研究を行っています。

以下の図ではノーベル賞受賞のきっかけとなった業績をあげた当時の研究者の年齢を表しています。

しかしながら、現在の日本では若手研究者の研究環境は必ずしも良いとは言えません。

文部科学省もこう問題提起しています。

優れた研究成果を上げた研究者の多くは、若い時期にその成果の基礎となる研究を行っています。しかし、我が国の若手研究者の多くは、自立して活躍できる環境が十分に整備されていない状況にあります。また近年、大学や独法研究機関の基盤的経費及び総人件費の削減等が進められた影響などにより、若手研究者の安定的なポストが減少する傾向もあって、若手研究者は将来展望を描きにくくなっています。
文部科学省 科学文部科学省 科学技術・学術政策局　テニュアトラック普及・定着事業 （先進的取組活用促進プログラム） 公募要領より引用

若手研究者が自由に研究ができ、かつ将来のキャリアパスを見通すことができるように任期終了後のポストを確保しておく仕組みが求められ、２０１１年に登場したのがテニュアトラック制です。

テニュアトラック教員の公募の特徴

詳細は各大学に一任されていますが、基本的な指針については文部科学省が提示しています。

①国際公募を実施し、公正・透明な選考

テニュアトラック教員の公募および審査については、文部科学省は以下のような内容が望ましいとしています。

②一定の任期を付して雇用される

任期には、大学により様々な場合がありますが、５年以上が望ましいとされています。

③任期終了前にテニュア審査を受ける

テニュア審査の内容は

• 研究活動
• 外部資金の獲得実績
• 特許・知的財産の実績
• 教育活動

などの各大学での基準によって、文部科学省が指定する以下のポイントを遵守して行われます。

研究者にとってのテニュアトラック制の魅力は？

研究主宰者（PI）として、自立した研究活動が出来る

テニュアトラック制度の最大の魅力は、若手研究者が研究主宰者（PI）として自由に研究活動に取り組むことができること。

国と大学からの資金提供によって、研究主宰者PIとしての自立した研究室が用意され、研究室運営のための費用（実験設備投資や人件費、研究費など）が与えられます。

実際の支援金額

下図はテニュアトラック教員に採用された研究者の年間平均研究費です。

研究資金として初年度には約１０００万、二年目以降には４００～６００万の支援が得られています（青色）

研究活動を優先できる環境が配慮される

とされています。

大学教員は、研究活動以外にも様々なタスクがあり、研究活動のエフォート割合が小さくなりがちです。

なるべく研究に集中出来る環境を整えるため、研究以外の仕事をある程度免除してもらえるようです。

研究人口が少ない研究領域でも応募できる

興味のある研究が研究人口が少ない領域である場合、既存の講座がなく、所属先を見つけるのが難しいことがあります。

特に、海外のラボ経験者が日本に戻ろうとしたときに関連講座がない場合も多いようです。

テニュアトラック教員の公募では、このような状況を回避するため、研究分野が幅広く設定されています。

メンター教授によるサポート体制

若手の研究者が、普通ならありえない待遇で研究主催者（PI）として研究室を持つことができるのがテニュアトラック制ですが、経験値が少ないゆえに研究活動や研究室運営などさまざまな点で困ることも出てきます。

そのために、研究領域が近いし選出された教員がメンターとして指導やサポートをします。

テニュアトラック教員の応募倍率

科学技術振興調整費 プログラム評価報告書（2012）によると、当時導入されていた２１機関での平均応募倍率は平均２０倍を超えたと記載されています。

また、早稲田大学理工学部のR２年発表では、H２４～２７年度のテニュアトラック教員の公募（合計１０名）に対して、専攻によってばらつきがありますが、１名募集に２～５０名（平均１８．４倍）の応募があったようです。（早稲田大学 テニュアトラック普及・定着事業 5年間の活動成果 成果報告スライド（R2年３月））

新しい報告を見つけ次第、掲載します！

テニュア審査

テニュア審査までの流れや審査自体についても各大学それぞれですが、大体の流れをご紹介します。

審査までの流れ

テニュアトラック期間中の流れについては各大学でいろいろですので、適宜ご確認お願いします。

テニュア審査の内容

評価基準についても各大学それぞれが設定していますが、以下のようなものが挙げられます。

そしてこれらの審査は以下のように透明性の高い審査方法で行われます。

テニュア審査の合格率

気になるテニュア化の割合についての資料を探したところ、少し古いですが見つけました。

テニュア審査の合格率は約８割

（上図には人数が明記されていませんが、他のページには「自機関テニュア職採用：184名（/287名）」とありました）

他にも、人数は少ないですが、R２年度に公開された早稲田大学理工学部の資料も紹介します。

高倍率なテニュアトラック教員に採用されている方ですから、皆さん優秀な研究者の方々なのでしょう。

テニュアトラック制の問題点（課題）

文部科学省が５機関（東京大学、京都大学、名古屋大学、慶應義塾大学、早稲田大学）を対象にヒアリングを行った際に浮上した問題点（課題）が以下の点です（実施期間：平成26年10月末～11月初旬）

まとめ

今回はテニュアトラック制について、まとめました。

など、研究者にとってはメリットの多い制度になりそうですね。

ではまた、別の記事でお会いできることを楽しみにしております。