博士課程在学中の生活の不安や修了後の就職の心配などで科学者の魅力が薄れ、博士課程進学者が減少している現在です。
このような状況を打破するために、博士課程進学者への経済的支援の拡大に政府は乗り出しています。
「2025年度までに、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の３倍に増加」するとされ、これは修士課程からの博士進学者の約７割に相当します。
現在拡大している博士学生への経済的支援をこの記事ではまとめていきます。
博士学生への経済的支援のまとめ
生活費相当額＋研究費の支援を行う事業
博士学生への生活費支給に加えて、研究費を支援する事業です。
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給与として支援する事業
RA・TAなどの労働の対価として経済的支援を促す事業です。
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貸与奨学金の返還免除制度
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特別研究員制度（DC１、DC２）
日本学術振興会（公式HP）
特別研究員制度とは、「わが国の優れた若手研究者に対して、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、研究者の養成・確保を図る制度」（引用：日本学術振興会ホームページ）として国が設けています。
特別研究員には以下の支援が行われます。
採択された博士学生に対して、生活費として年額240万円と一定額の研究費
採択された学生は、受入研究者（事前申請）のもとで、自由に研究活動ができる環境が設けられます。
博士１年目対象のDC１と２年目以上対象のDC２があります。
Dr.はたけ２回チャンスがあるということですね。
| 対象者 | DC１：採用時、博士１年目 DC２：採用時、博士２年目以上 |
| 対象分野 | 全分野 |
| 採用期間 | DC１：３年 DC２：２年 |
| 申請締め切り時期 | 採用前年の５月頃 |
| 選考結果の開示時期 | 採用前年の10月～採用年の２月にかけて順次 |
| 生活費（年額） | 240万円 （研究奨励金） |
| 研究費（年額） | 150万円以内 （特別研究員奨励費を別途申請） （平均配分額90万円） |
| 所得の扱い | 給与所得 |
| 副収入 | 常勤や常勤相当でなければ可 |
| 採用予定人数／年 | DC１：700名程度 DC２：1100名程度 |
| 採択率（令和４年度実績） | DC１：18.5％（707名／3824名） DC２：18.8％（1094名／5833名） |
対象者の詳細
対象者の詳細について公文書から引用します。
特別研究員DC１
申請時点において、翌年度に主に博士課程１年目となる予定の方が対象です。
運営者りつつまり、修士の最終学年時（５月頃）に申請することになります。
＜令和５年度採用の場合＞
令和５年（2023 年）４月１日現在、我が国の大学院博士課程に在学し、次のいずれかに該当する者（外国人も含む）
ため留意すること。
- 区分制の博士課程後期第１年次相当（在学月数12 ヶ月未満）に在学する者
- 一貫制の博士課程第３年次相当（在学月数24 ヶ月以上36 ヶ月未満）に在学する者
- 後期３年の課程のみの博士課程第１年次相当（在学月数12 ヶ月未満）に在学する者
- 医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制の博士課程第２年次相当（在学月数 12 ヶ月以上24 ヶ月未満）に在学する者
※ ①～③において、令和５年（2023年）４月に博士課程後期等に進学する予定の者を含む。
※ 申請後、博士課程において休学をした場合は、申請資格を満たさない場合がある
令和５年度採用分募集要項より転載
特別研究員DC２
申請時点において、翌年度に主に博士課程２年目以降となる予定の方が対象です。
＜令和５年度採用の場合＞
令和５年（2023 年）４月１日現在、我が国の大学院博士課程に在学し、次のいずれかに該当する者（外国人も含む）
- 区分制の博士課程後期第２年次以上の年次相当（在学月数12 ヶ月以上36 ヶ月未満）に在学する者
- 一貫制の博士課程第４年次以上の年次相当（在学月数36 ヶ月以上60 ヶ月未満）に在学する者
- 後期３年の課程のみの博士課程第２年次以上の年次相当（在学月数 12 ヶ月以上 36 ヶ月未満）に在学する者
- 医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制の博士課程第３年次以上の年次相当（在学月数24ヶ月以上48 ヶ月未満）に在学する者
※ 申請後、休学をした場合は、申請資格を満たさない場合があるため留意すること。
令和５年度採用分募集要項より転載
支援内容
研究奨励金
特別研究員の採用者には本会より研究奨励金を支給します。
令和６(2024)年度の支給予定額は以下のとおりです。
(１) 特別研究員-DC１：月額200,000 円
(２) 特別研究員-DC２：月額200,000 円
特別研究員-DC１又は特別研究員-DC２に採用された者が、博士の学位を取得し所定の手続を経た場合は、採用期間の残期間について、特別研究員-PD に資格を変更するとともに研究奨励金の支給額を変更します（令和６(2024)年度支給予定額：月額362,000 円）。
研究費
特別研究員は、申請書記載の研究計画を行うための研究費として、科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）の助成を受けることが可能です。
特別研究員奨励費は、科研費（基金分）として交付されます。
上記の区分別に自ら申請し、決定された交付額が研究費となります。
平均配分額は９０万円とあります。
受給における制限
重複受給
以下の事業との重複受給はできません。
- 大学フェローシップ創設事業
- 次世代研究者挑戦的研究プログラム
副収入
常勤職及びそれに準ずる職※でなければ可能です。
つまり社会人学生は受給できません。
※常勤職に準ずる職とは…
”国内外を問わず、雇用保険や社会保険等への加入条件に該当するような勤務形態を想定。
例えば、雇用期間が 1 か月以上であり、週当たりの労働時間が 20 時間以上になる場合（80 時間以上/月）は、研究専念義務を全うできないと判断できることから、常勤職に準ずる職と取扱う。”
日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引（令和4年度版）より転載
選考スケジュールの詳細
一次採用、二次採用および補欠採用があるため、１０月上旬～２月下旬にかけて選考結果が順次開示されていきます。
選考スケジュールについて詳しくはこちら
科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業
科学技術振興機構（JST）（公式HP）
令和４年度より実施されている各研究機関（国公私立大学）に対する支援事業です。
フェローシップ創設事業の採択大学数は 47 大学、支援額は研究費を含み博士学生一人当たり 200～250 万円、令和４年度の支援規模は約 2,000 人となっています。
フェローシップ創設事業では所属大学を介して学生に以下の支援が行われます。
- 研究専念支援金（生活費相当額、180 万円以上）と研究費からなるフェローシップの支給
- 研究力向上・キャリアパスにむけた支援
- 博士修了後のポストの確保・接続にむけた支援
大学は、申請時に「ボトムアップ型」もしくは「分野指定型（情報・AI、量子、マテリアルのいずれか）」を選択します。
大学によって採択分野や学生への支援内容が異なります。
公募やフェローシップの詳細は各研究機関によって決められていますので、各大学に要確認です。
運営者りつ博士課程進学を決める前に確認してくださいね
本事業の概要についてはこちら
採択された機関の詳細はこちら
| 対象者 | 採用時、博士１年目など （採択された大学に所属） （社会人大学院生は除く） |
| 対象分野 | 全分野 （情報AI・量子・マテリアルは指定枠あり） |
| 採用期間 | ３年 |
| 生活費（年額） | 180万円以上 （大学による） |
| 研究費（年額） | 20～70万円ほど （大学による） |
| 所得の扱い | 雑所得 |
| 副収入 | 可 |
| 採用人数（R４年度実績） | 約2000名 （R３年度から1000名増） |
| 事業期間 | R３年３月からR10年３月まで （R７年度博士進学者までが対象） |
対象者の詳細
所属する予定の研究科がフェローシップの対象になっていることが必要になるので、必ずご自身で確認してください。
＜令和３年度フェローシップ支給対象学生の要件＞
令和３年４月１日現在、大学院博士課程に在籍し、次のいずれかに該当する者（ただし、社会人の入学者（学校基本調査における「博士課程入学者」のうち「社会人」として扱われている者）は除きます。）
- 区分制の博士課程後期第１年次相当（在学月数 12 ヶ月未満）に在学する者
- 一貫制の博士課程第３年次相当（在学月数 24 ヶ月以上 36 ヶ月未満）に在学する者
- 後期３年の課程のみの博士課程第１年次相当（在学月数 12 ヶ月未満）に在学する者
- 医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制の博士課程第２年次相当（在学月数 12 ヶ月以上 24 ヶ月未満）に在学する者
- 令和３年４月１日現在、30 歳未満（臨床研修を課された医学系分野に在籍した者においては 33 歳未満）であること。なお、出産・育児等ライフイベントを経た者については、個別の事情に応じ、１～２年程度、上記の年齢要件について各大学において配慮することを可能とします。
- 日本学術振興会の特別研究員、国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生、本国からの奨学金等の支援を受ける留学生でないこと。
事業期間は令和10年３月までですので、令和７年度博士課程進学者までが対象です。
支援内容
- フェローシップの支給
- 研究力向上・キャリアパス支援
- 博士後期課程修了後のポストの確保・接続
以下は公文書よりの引用です。
支援①：フェローシップの支給
博士後期課程学生が研究に専念できるよう、研究専念支援金（生活費相当額、180 万円以上）と研究費からなるフェローシップを学生に支給。フェローシップ支給額 ：１人当たり 200～250 万円/年間
支援②：研究力向上・キャリアパス支援
（１）研究力向上に向けた取組例
フェローシップ支給対象学生の研究力向上のため、例えば以下のような取組を実施する。
- メンターによる研究等支援体制の構築
- 関係機関との共同プログラムの実施
- 関係機関との共同研究
- 英文論文作成等のワークショップ
- その他
（２）学生のキャリアパス支援のための取組例
博士後期課程修了後に、アカデミアはもとより民間企業等でも活躍できる人材が戦略的に育成されるように、例えば以下のような取組を実施する。
- メンターによるキャリアパス支援体制の構築
- 企業での研究インターンシップ
- 外部関係者を招いたワークショップ
- 企業関係者等外部の関係者を招いた研究発表会
- その他
支援③：博士後期課程修了後のポストの確保・接続
博士後期課程修了後のポストについて、具体的な目標を定めたうえで、自大学におけるポストの確保や、企業・関係機関等との連携を通じた外部のポストへの接続に向けた取組を実施する。
- 研究に専念できるような自大学の育成ポスト（任期２～３年で、若手研究者の育成を行う「育成助教」等の制度）の確保
- 企業、関係機関等との連携を通じたキャリア支援（インターンシップ、企業関係者との交流会）
- 大学と企業とのコンソーシアム形成を通じたポストへの接続
科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業 公募要領より引用一部改変
受給における制限
重複受給
以下の事業との重複受給はできません。
- 学振の特別研究員
- 次世代研究者挑戦的研究プログラム
- 国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生
- 本国からの奨学金等の支援を受ける留学生
副収入
社会人大学院生は受給できません。
次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）
科学技術振興機構（JST）（公式HP）
令和３年度よりスタートした各研究機関（国公私立大学）に対する支援事業です。
SPRINGでは所属大学を介して博士学生に以下の支援が行われます。
- 博士学生に対し、生活費相当額（180 万円以上）と研究費からなるフェローシップの支給
- キャリア開発・育成コンテンツの提供
現在では共同申請を含む 60 大学による 59 件のプロジェクトが進行中です。（令和３年度の採択プロジェクト）
現在実施しているプロジェクトでは採択大学が令和３年度から５年度の３年度に渡り博士学生を選抜し、３年度目に選抜された学生が修了するまでがプロジェクトの実施期間となっています。
各年度の支援規模は約 6,000 人であり、支援額は生活費および研究費を含み博士学生一人当たり 最大290万円です。
（https://www.jst.go.jp/jisedai/dl/report2022.pdf参照）
| 対象者 | 博士学生 （採択された大学に所属） |
| 対象分野 | 全分野 |
| 採用期間 | 最大３年間 （４年制の場合は４年間） |
| 生活費（年額） | 180～240万円 （大学による） |
| 研究費（年額） | 一定以上の額 （50万円ほど、大学による） |
| 所得の扱い | 雑所得 |
| 副収入 | 社会人学生不可 RA、TA可 |
| 採用人数／学年 | 約2000名 |
| 事業期間 | 令和３年度から 今後は未定 |
令和６年度以降の支援についてはプロジェクトを再度公募し、新たに大学を選び直す予定であるようです。
しかしながら現時点で具体的な発表はなく、令和６年度以降の博士学生支援について大学は博士学生等に周知ができない状態となっています。
運営者りつ今度も事業は継続される予定であるそうなので、最新情報を要チェックです。
対象者の詳細
令和３年度対象者は博士課程の年次関係なく募集されました。
（合計約6000名のうち、令和３年度修了者、令和４年度修了者、令和５年度修了者が各2,000名程度を想定）
＜令和３年度対象者の場合＞
令和３年度時点で下記のいずれかの大学院博士課程に在籍する者を支援対象とする。
①区分制の博士課程後期（第１年次～第３年次相当）に在学する者
②一貫性の博士課程（第３年次～第５年次相当）に在学する者
③後期３年の課程のみの博士課程（第１年次～第３年次相当）に在学する者
④医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制の博士課程（第１年次～第４年次相当）に在学する者
※ 支援期間は最大３年間(４年制の場合は４年間）とし、在学期間が３年間（４年制の場合は４年間）を超える場合は、支援期間にかかわらず、以降の期間は支援の対象とならない。
※ ただし、出産・育児等ライフイベントを経た者については、個別の事情に応じ、支援期間の中断・延長等も可能とする。
※ 年齢制限は特に設けない。
公募説明会資料より転載
運営者りつ今後は変更があると思いますのでご参考程度に
支援内容の詳細
事業統括により選抜された優秀な選抜学生に対しては、生活費相当額および研究費の支給や、キャリア開発・育成コンテンツ（国際性の涵養、学際性の涵養、キャリア開発、トランスファラブルスキルの習得、インターンシップ等）をはじめとする様々な大学の特性を活かした支援が提供される。
大学へは、選抜学生1 人あたり最大290 万円/年が助成される。大学は、生活費相当額を180 万円～240 万円/年で設定した上で、選抜学生本人へ支給する。また、選抜学生が研究を実施するための研究費も一定額を確保する。選抜学生は、大学の管理の下に研究費を執行する。なお、1 人の選抜学生への支給額は、生活費相当額と研究費をあわせ220 万円/年を下回らないこととする。事業統括の裁量により、事業統括配分経費から選抜学生への研究費増額や、海外派遣時の旅費の支援等が可能となっている。
受給における制限
重複受給
以下の事業との重複受給はできません。
- 学振の特別研究員
- 大学フェローシップ創設事業
- 国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生
- 本国からの奨学金等の支援を受ける留学生
副収入
社会人学生は受給できません。
TA、RA活動の報酬は認められています。
博士後期課程学生支援プロジェクトの実施に支障がないと認められる範囲で学生が、自身の教育研究活動の対価としてTA、RA活動等の報酬等を別途受給していても、本事業の対象として差し支えない。
ただし、下記の事業による支援対象等に該当する学生については、本事業の対象とならない。
【受給不可】
- 文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の対象学生
- 独立行政法人日本学術振興会の特別研究員
- 社会人学生等（所属する大学や企業等から、生活給として十分な水準で、給与・役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められる学生）
- 国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生、本国からの奨学金等の支援を受ける留学生
※ 上記以外の事業等であれば、学生が当該事業等の支援を受けていても、本事業の対象として差し支えない。
※ 他方、大学等が本事業実施前から行ってきた奨学金等の取組が縮小されるような場合（実質的に振り替わっていると認められる場合を含む）は、本事業の趣旨を損ねる事象として、改善勧告等を行うことがある。
公募説明会資料より転載
卓越大学院プログラム
日本学術振興会（公式HP）
高度な「知のプロフェッショナル」を創造するための修士・博士一貫の学位プログラム構築に取り組む大学を支援する制度です。
その中で、プログラムに選抜された優秀な博士学生に対して「教育研究支援経費」として生活費相当額を支給
| 対象者 | 博士学生 （採択された大学に所属） |
| 対象分野 | 全分野 |
| 生活費（年額） | 180～240万円 （大学による） （教育研究支援経費として） |
| 研究費（年額） | 博士学生に個人的に付与される研究費はないが、プログラムの経費内で支出可能 |
| 所得の扱い | 雑所得 |
| 副収入 | アルバイト不可 TA、RA可 |
| 事業期間 | 平成30年度から継続中 |
支援内容
教育研究支援経費とは
教育研究支援経費は、国内外の優秀な学生を獲得し、新たな学位を授与するプログラムに選抜された学生のうち優秀な者に対し、博士課程における教育研究に専念するために支給できる、給付型の支援経費です。
令和 2 年度「卓越大学院プログラム」Ｑ＆Ａより転載
支給金額について
予算額の逓減及び補助期間終了後の事業継続を前提とした受給額を設定する必要があります。また、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員（DC）が月額 20 万円（博士後期課程の学生を対象）であること等を踏まえ、社会通念上、学生に支払われる給付型経費として適切と思われる金額を設定するようにしてください。受給額については、一律に設定するのではなく、学生の能力に応じて柔軟に設定し、プログラムの段階に応じたプログラム参加学生の優秀性の評価により、受給対象者を見直す仕組みとなっていることが必要です。
令和 2 年度「卓越大学院プログラム」Ｑ＆Ａより転載
学生の研究費については
プログラムの支出内で支払い可能です。
＜経費の範囲＞の項目内に
・プログラムに選抜された博士課程学生が独創的な活動を行うために必要な経費
令和２年度 大学教育再生戦略推進費卓越大学院プログラム公募要領より転載
受給における制限
重複受給
以下の事業との重複受給はできません。
- 学振の特別研究員（DC）
- 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金貸与
- 日本政府（文部科学省）奨学金又は独立行政法人日本学生支援機構の学習奨励費を受ける外国人留学生
- 母国の奨学金により支援を受けている学生
- 大学独自の奨学金を受けている学生等
以下の場合は重複受給可能です。
- 授業料に対する援助が目的の助成金（授業料免除、所属大学の基金等による授業料を援助するための奨学金など）
副収入
卓越した博士課程学生を育成するという事業の趣旨に沿わないため、基本的にアルバイト等は認められません。
例外的に以下の副収入は認められていますが、収入金額に応じて教育研究支援経費は減額されます。
- TA・RA 活動の対価としての報酬（その財源の事業目的等に基づく TA・RA 活動が本プログラムの実施に不可欠な場合に限り）
- 有償のインターンシップ等、学生が教育研究活動の一環として行う活動に対しての対価（事業の趣旨に反しない限り）
- 研究内容の社会実装の観点から学生が実施するベンチャー企業からの報酬等（事業の趣旨に反しない限り）
ACT-X（戦略的創造研究推進事業）
科学技術振興機構（JST）（公式HP）
独創的・挑戦的なアイデアを持つ若手研究者の「個の確立」を支援するネットワーク型支援です。
博士取得後８年以内の若手研究者を対象としていますが、修士・博士学生でも応募可能です。
学生が採用された場合、研究費に加えて自分自身へのRA経費として生活費の追加支援が可能
| 対象者 | 修士・博士学生を含む若手研究者 |
| 対象分野 | 強靱化ハードウェア・環境とバイオテクノロジー・AI活用学問革新創成・生命と化学・数理情報 |
| 採用期間 | ３年６か月以内 |
| 生活費（年額） | 200万円程度 （学生のみ自分自身へのRA経費として追加支援） |
| 研究費（年額） | 数百万円／課題 ※加速フェーズでは、最大1000万円程度／年の研究費を追加支援 |
| 所得の扱い | 給与所得 |
| 副収入 | 特に制限なし |
| 事業期間 | R元年度から継続中 |
対象者
2022 年 4 月 1 日時点で博士の学位取得後 8 年未満の方であること。
※博士の学位未取得の場合は、2022 年 4 月 1 日時点で学士の学位取得後 13 年未満であること。
※学位を取得後に取得した産前・産後の休暇・育児休業の期間を除くと上記該当年数未満となる者であること。
上記に関わらず、学生の方は大学院生に限り応募が可能です。
支援内容
ACT-X において学生（博士／修士課程）が研究提案を行う場合に限り、提案者自身である学生の ACT-X 研究への従事時間に応じた RA 等経費を、研究提案で申請する研究費とは別途 JST が経費追加支援することができます。
・・・
学業があるため最大でも、1000 時間／年度程度の従事時間、仮に在籍機関の規定上の時間単価が2 千円であれば 2 百万円／年度程度および相当する消費税相当額・間接経費、と想定しています。
創発的研究支援事業のリサーチ・アシスタント
科学技術振興機構（JST）（公式HP）
令和２度年度より始動しており、主に博士取得１５年以内の優秀な若手研究者に対して長期的な支援（原則７年間）を目的とした支援事業です。
その事業の中では、リサーチ・アシスタント（以下RA）として博士学生を雇用することを推奨し、さらに適正なRA対価の支払いが行われるよう、 RA 経費の支給を推進しています。
つまり、博士学生に対して、RA の労働対価を通して経済的支援
支援規模としては、令和２，３．４年度の採択課題に対し約 800 人分の RA 支援経費が措置されています。
| 対象者 | 博士学生 |
| 対象分野 | 全分野 |
| 生活費（年額） | 年間 180 万円以上を推奨 時給2,000 ～ 2,500 円を推奨 （雇用者が決定） |
| 研究費（年額） | なし |
| 所得の扱い | 給与所得 |
| 副収入 | 可 |
| 採用人数／年 | 約800名 |
| 事業期間 | 令和２年度から継続中 |
支援内容
以下は採択された研究者に対して、博士学生の雇用促進と待遇改善について提示されている部分の抜粋です。
本事業において、研究の遂行に必要な博士課程学生を積極的に RA 等として雇用するとともに、業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うこととしてください。また、本事業へ応募する際には、上記の博士課程学生への給与額も考慮した資金計画の下、申請を行ってください。
・「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」では博士後期課程学生が受給する生活費相当額は、年間 180 万円以上としています。さらに、優秀な博士後期課程学生に対して経済的不安を感じることなく研究に専念できるよう研究奨励金を支給する特別研究員（DC）並みの年間 240 万円程度の受給者を大幅に拡充する等としています。
・「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」では、研究プロジェクトの遂行のために博士後期課程学生を雇用する場合の処遇について、「競争的研究費等で雇用される特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、2,000 円から ,500 円程度20の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる。」と示しています。
・具体的な支給額・支給期間等については、研究機関にて御判断いただきます。上記の水準以上又は水準以下での支給を制限するものではありません。
・学生を RA 等として雇用する際には、過度な労働時間とならないよう配慮するとともに、博士課程学生自身の研究・学習時間とのバランスを考慮してください。
なお、本事業では、創発研究者の研究指導者としての育成や、優れた博士後期課程学生の参画による創発的研究の一層の推進を図ること、また研究者や大学の意識改革を促すことを目的として、RA としての雇用に必要な追加支援（生活費相当額を上限）を実施することを予定しています。追加支援に当たっては、創発研究者が研究室主宰者として、我が国の将来を担う次世代の人材育成に積極的に取り組めるかといった点を総合的に確認します。
理化学研究所の大学院生リサーチ・アソシエイト
理化学研究所（公式HP）
理研に週５日勤務し、研究指導を受けながら、給与をもらう形式です。
応募にあたっては、大学院の指導教官の許可が必要です。
| 対象者 | 博士学生 （在籍元が「連携大学院」「共同研究中」「研究協力協定」いずれかの大学院である必要あり） |
| 対象分野 | 数理科学、物理学、化学、工学、生物学または医科学の科学技術分野で、理研において研究指導が可能な研究 |
| 採用期間 | １年 （標準修業年限まで更新契約可） |
| 勤務形態 | 毎日５時間の勤務 （理研の非常勤勤務形態） |
| 給与（年額） | 240万円＋通勤手当 |
| 研究費 | なし |
| 所得の扱い | 給与所得 |
| 副収入 | 特に制限なし |
| 採用人数 | 60名程度／年 |
運営者りつ詳細はこちらでご確認ください
産総研リサーチ・アシスタント制度
産業技術総合研究所（公式HP）
産総研のリサーチアシスタント（契約職員）として雇用され、産総研の研究プロジェクトに参加するとともに、その研究成果を学位論文に活用できます。
| 対象者 | 博士学生 |
| 対象分野 | 産総研の研究プロジェクト |
| 採用期間 | 公募による |
| 勤務時間 | １日あたり７時間45分（休憩時間１時間） |
| 給与 | 時給1,900円 （月14日勤務で月額約20万円） |
| 雇用日数 | 1ヵ月あたり平均10～14日 |
| 研究費 | なし |
| 所得の扱い | 給与所得 |
| 副収入 | 社会人学生などの制限あり |
| 採用人数 | 公募による |
運営者りつ詳細はこちらでご確認ください
ＮＩＭＳのジュニア研究員制度
物質・材料研究機構 ＮＩＭＳ大学院プログラム（公式HP）
NIMS研究者が自身の専攻を持つ教員として、教育と運営に密接に”係わる”、より学生の育成を重視した大学院プログラムをNIMS連携大学院といいます。
現在では協定を締結した国内６大学にNIMS連携大学院にあたるプログラムを設置しています。
そのプログラムの中で、優秀な連携大学院生に対して、NIMSの研究業務への貢献に対して賃金が支給される制度がジュニア研究員制度です。
原則として、学生の学業は支給対象外ですが、一般に学位取得のための研究課題とNIMSの研究業務には整合性があるため、学位取得のための研究に専念していれば支給条件を満たすこととなります。
| 対象者 | ＮＩＭＳ連携大学院の博士学生 |
| 対象分野 | ＮＩＭＳの研究領域 |
| 採用期間 | １年 （評価により２回まで再契約可能） |
| 給与 | 月14日勤務で月額約20万円 （賃金は審査結果および実際の勤務日数によって決定） |
| 研究費 | なし |
| 所得の扱い | 給与所得 |
| 副収入 | 社会人学生などの制限あり |
運営者りつ詳細はこちらでご確認ください
貸与奨学金の特に優れた業績による返還免除制度
日本学生支援機構（公式HP）
大学院で第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した人を対象に、その奨学金の全額または半額を返還免除する制度です。
| 対象者 | 大学院で第一種奨学金の貸与を受けた者 |
| 対象分野 | 全分野 |
| 申請時期 | 奨学金の貸与が終了した月が属する年度 |
| 免除金額 | 半額もしくは全額 |
| 返還免除の認定数（R３年度実績） | 返還免除者数876名／貸与終了者数2088名 （うち半額483名、全額393名） |
返還免除内定制度
貸与終了時に認定する特に優れた業績による返還免除を、博士（後期）課程1年次に内定する制度です。
Dr.はたけ早めに免除が決まるのは嬉しいですね
本機構は、文部科学省関連機関が行う主な競争的研究事業における採択状況を勘案し、対象となる大学に推薦依頼を行います。
博士（後期）課程1年次の夏以降、大学に申請可能であるか確認が必要です。
| 対象者 | 第一種奨学生として採用された者 |
| 対象分野 | 全分野 |
| 申請時期 | 博士（後期）課程１年次の夏以降 |
| 免除金額 | 半額もしくは全額 |
| 内定数（R３年度実績） | 91大学228人 |
10兆円ファンド（10兆円大学ファンドの創設）
世界トップレベルへ成長できる国内大学を「国際卓越研究大」と認定し、10兆円規模のファンドの運用益で長期に渡って支援する制度です。
２３年に認定校を決定し、２４年から支援を開始する予定。
その中での博士学生の支援についての方針は以下のようです。
生活費相当額程度を受給する博士後期課程学生：優秀な博士後期課程学生の処遇向上に向けて、2025年度までに、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の3倍に増加（修士課程からの進学者数の約７割に相当）。また、将来的に、希望する優秀な博士後期課程学生全てが生活費相当額を受給。
Dr.はたけ詳細が楽しみですね。
※注意 支援金の手取りについて
とても重要なことなので注意事項として最後に特筆します。
各支援事業の支援金額と実際に学生の手元に入る金額（手取り）は異なります。
それは、支給金額から税金が引かれるからです。
例えば学振の特別研究員を例にしてご説明します。
研究奨励金は月額２０万円です。
研究奨励金は給与所得であるため、以下の税金や保険料を納める必要が生じます。
- 所得税
- 住民税（２年目以降）
- 国民年金保険料
- 国民健康保険料
以上を差し引くと、だいたい１５～１６万が月額の手取りになることが多いようです。
研究奨励金は月額２０万円
手取りは月額１５～１６万円
Dr.はたけ申し訳ありませんが、DCを経験したことがないので、実際の金額などを提示できません。「特別研究員」「手取り」などでキーワード検索して頂ければ、ブログ等で経験者による実際の金額が紹介されています。
所得税の具体例
研究奨励費に課税される所得税額の例です。
（例）扶養親族が０名であり、「研究遂行経費」（後述する）を申請しない場合：
月額4760円が所得税として差し引かれて支給される
下の表は見えづらいのでクリックして拡大してご覧ください。
その他の事業でも同様にさまざまな税金がかかります
ご両親などの扶養に入っていた場合と大きな変化がありますので、よくご確認くださいね。
運営者りつこのように具体的に手元に入るお金をイメージして、博士学生生活の見通しを立ててくださいね！
博士進学を悩む学生の方へ
博士進学は人生において大きな選択です。
後悔しないようにするための重要なポイントは、多くの選択肢のなかから取捨選択した上で方向性を決めることです。
もし博士進学を悩んでいるのであれば、まずは選択肢として企業研究者になる道も検討してみてください。
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であれば、就活と研究の両立が可能です。
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まとめ
このように博士学生への経済的支援を進める動きは拡大しています。
ぜひとも志のある若者に研究者の道を選択して欲しいと願うばかりです。
運営者りつ最後までお読みいただきありがとうございました。記事更新のお知らせはTwitterで行っています。良かったらフォローしてくださいね（＠HAcademianote）
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