【保存版】研究者の雇い止め問題について徹底解説。2023年に大量雇い止めの怖れ。

研究者の雇い止め
Dr.はたけ

2023年3月末、任期付きで雇用されている研究者が大量に雇い止めされる!!

この「研究者の雇い止め」はYahooのトップニュースになるなど、研究者界隈のみならず世間からも注目されているトピックスです。

最近ではNature誌にも取り上げられてしまっています。

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‘I feel disposable’: Thousands of scientists’ jobs at risk in Japan Universities are terminating workers on fixed-term contracts — but unions say the actions do not reflect the purpose of employment laws introduced ten years ago...

この問題が生じる一因は、任期付きの非正規雇用が多いという研究界隈特有の雇用形態にあります。

Dr.はたけ

いったい研究者たちに何が起ころうとしているの?

この記事では、研究者の雇い止め問題の内容やその背景までまとめて紹介します。

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事の始まりは「無期転換ルール」

事の始まりは、2013年に無期転換ルールが成立したことです。

これにより、研究者は同一機関で10年以上、任期付きの非正規雇用として働いた場合、無期雇用へ転換できることになりました。

  • 無期転換ルールとは、有期雇用で5年以上働けば無期雇用に転換できる制度
    契約期間が限られた有期雇用で働く人が5年をこえて同じ職場で働けば、安定した無期雇用への切り替えを申し込めることであり、2013年に改正労働契約法で定められました
  • 研究者は特例で10年
    (研究者については研究の継続性の観点から、通算10年超で無期転換を申し込める特例が設けられています)
Dr.はたけ

任期付きの研究者の場合、10年勤務すれば無期雇用に転換させてもらえるの???

運営者りつ

いや、それが、喜んでいる場合ではありません。

有期雇用から無期雇用に転換できる時期を前に、各大学が無期転換を避けるために大量の雇い止めをするのではないか、との懸念の声があがっています。

雇い止めとは…

有期雇用の契約満了時に、雇用者側が契約の更新をしないこと。

期間の定めのある契約が終了した時点で雇用が自動的に終了することなので、解雇とは全く別の意味です。

違法ではありません。

2013年の「無期転換ルール」成立後、2023年3月末で10年を迎えます。

その時点で10年目を迎える任期制の研究者が、国立大86校などで3099人、所管する5つの研究機関で657人と文部科学省は公表しています(22年2月時点)。

また、日本共産党の田村智子議員が2022年5月17日の参院内閣委員会にてこれらの問題を追及した際、2023年3月末で雇い止めの恐れのある研究者の数は、国立研究機関(大学・研究所)をあわせて約4500人にのぼることを示しました。

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雇い止めの怖れのある国立大学ごとの研究者数
2022 年・国立大学法人・独法等の常勤職員、非常勤職員の状況・無期転換権調査(国立大学法人及び大学共同利用機関法人分)よりCanva Proを用いて運営者が作成


「無期転換ルール」施行後に迎える初めてのターニングポイントである2023年3月末、各大学や研究所での動きが注目されています。

研究者の雇い止め問題のポイント

本国を代表する公的研究所である理化学研究所(通称:理研)においては、この雇い止めを阻止するために労働組合(理研労)が積極的に運動を起こしています。

この理研での一連の流れを例にして、以下のポイントを追いながら、雇い止め騒動を詳しく説明していきます。

同様のことが一部の大学や研究所でも起こっている(起こりうる)としてご覧ください。

\ ポイント /


ポイント①-1:任期付きポストの多さ

  1. 研究職は「任期付きポスト」が多い
    • 特に若手研究者に多い
    • 有期契約の更新を繰り返すことで、同一機関で長期に働くことも多い

理研と言えば日本を代表する公的研究所です。(STAP騒動でもある意味有名になりましたね)

研究者の中でも優秀な人しか就職できません。

こちらの研究所では現在約8割が非正規雇用です。

研究主宰者(PI )という、研究室を率いて多くの部下(研究者やポスドク、学生)をもつチームリーダー的な研究者でさえ、任期制ということも稀ではありません。


理研労の公表によると、2022年時点で直接雇用約4800人のうち約3800人が任期制の職員とあります。

Dr.はたけ

こんなに多いとは…?!?!

このように研究職には任期のある非正規職員が非常に多いのです。


ポイント①-2:有期契約を更新しながら、同一機関で長期に働くことも多い

このように増えている任期制の研究者ですが、かならずしも短期間で職場を転々としているわけではなく、有期契約を更新することで同一機関で長期に働いている場合も多くあります。

任期の長さ

任期の長さは、各大学や研究所がそれぞれで決めており、助教で1~3年、講師や准教授で3~5年ほど。


以下の図では大学における任期の長さを示しており、ばらつきが認められるなかで比較的多いのは「1年」と「5年以上6年未満」。

契約可能な最長期間

上記のような研究者の任期は、審査などを受けて認められれば契約更新可能であることも多いです。

以下の図のように契約可能な最長期間は10年以上が約4割を占めています。



つまり、契約更新を繰り返して、同一機関(研究室)で長期で働いている方も多ということ。

理研の中にも、契約更新を繰り返して10年・20年と研究を続けてきた方が大勢いるようです。

Dr.はたけ

これまでは任期制のポストといっても長く働ける環境があったんだね

運営者りつ

そう、それが変わってしまいそうなんです…


ポイント②:「雇用年数の上限」を設置する動き

  • 「雇用年数の上限」を設置する動き
    1. 無期転換ルール成立後、就業規則などにて雇用年数の上限をあらかじめ10年以内とし、無期雇用への転換が出来ないように計らう動きがある(一部の機関や大学にて)
    2. 雇用上限の起算日を、無期転換ルールの成立した2013年に遡って適用している事例がある



非正規雇用が大半を占める理研ですが、「無期転換ルール」の成立を受けて2016年に就業規則を以下のように変更しています。

理化学研究所では、無期転換権を獲得させないために、2016年度に、業務継続の有無、予算の有無にかかわらず、
事務系で「5年を超えた契約を行わない」(5年の雇用上限)
研究系で「10年を超えた契約を行わない」(10年の雇用上限)
を不利益変更で導入。

「国立大学・研究機関における大量雇い止めについてのOnline 懇談会」資料より抜粋

雇用上限は無期転換を意図的に避けるための対策といえます。

大規模な研究プロジェクトが進行している途中でも、上限年数に達してしまえば、途中で終了となります。

このような雇用上限の変更は理研のみならず、多数の大学でも行われています。

<各国立大学法人及び大学共同利用機関法人における 無期転換ルールへの対応状況に関する調査 結果概要(平成30年度)>

Dr.はたけ

例外的に無期雇用への転換を認める場合はあるとしている機関もあるけど、その基準の公平性などが気になる点ですね


ポイント③:研究者の「雇い止め」

  • 結果、雇用年数が10年になる研究者を「雇い止め」
    1. 遂行中のプロジェクトの有無や、業績、獲得資金、研究者主宰者などの立場に関係なく、研究者や研究補助者の雇い止めが実行されようとしている
    2. 研究主宰者が雇い止めされた場合、その研究室に所属するもの(研究者、ポスドク、学生など)も離職する事例がある


理研においては2016年に変更した就業規則に則り、2023年3月末で研究職員297人が「10年の雇用上限」で雇い止めになると理化学研究所労働組合が公表しています。

その際、業績に関係なく雇い止めされるということです。

その中には研究主宰者(PI)が60人以上含まれるため、その研究室で働く約300人の職員がさらに雇い止めになり、総数は600人に及ぶようです。


上でも述べましたが、雇い止めの怖れのある国立大学ごとの研究者数は以下の通りです。

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雇い止めの怖れのある国立大学ごとの研究者数
2022 年・国立大学法人・独法等の常勤職員、非常勤職員の状況・無期転換権調査(国立大学法人及び大学共同利用機関法人分)よりCanva Proを用いて運営者が作成


日本共産党の田村智子議員が2022年5月17日の参院内閣委員会にてこれらの問題を追及した際、2023年3月末で雇い止めの恐れのある研究者の数は、国立研究機関(大学・研究所)をあわせて約4500人にのぼることを示しました。

これだけの研究者が一斉に雇い止めされることになれば…???

しかもこれは2023年3月末に限った話ではなく、これをスタートに毎月・毎年と果てしなく続く問題です。

Dr.はたけ

この研究者たちはこの先どこへ…?


雇い止めの対象となる研究者の具体例

雇い止めになるのは研究職の中でも任期付きのポスト

この任期付きポストについて、代表的な以下の2つの職について説明してきます。

運営者りつ

いずれも若手研究者が多くを占めています。

  1. 任期制の大学教員
  2. 博士研究員(ポスドク)

具体例①:博士研究員(ポストドクター、ポスドク)

最近では、博士号を取得しても、アカデミアポストが不足しているために、任期付きの大学教員ですらなかなか就くことができません。

不足するポストを補うための受け皿として誕生したのが博士研究員(ポストドクター:ポスドク)というポストであり、現在でも1.5万人以上いるとされています。

ポスドクは研究室の個別の研究費(科研費など)やあるプロジェクトの一員として任期を設けた上で雇用されており、その待遇の不安的さ(経済面、雇用の安定性など)から、問題となっています。

今回の雇い止めで真っ先に対象となる職といえます。

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このポスドクのほとんどは40歳以下の若手研究者です。

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ポスドクについて詳しく知りたい場合は以下の記事もご参考ください。

ポスドクが増えた理由

ポスドク問題(就職状況や給料)


具体例②:任期制の大学教員

Dr.はたけ

大学教員になれたのに雇い止めの対象になるの?!

運営者りつ

そうなんです。大学教員でも任期制の場合はもちろん対象です

大学職員における任期制のポストの割合はここ20年ほどで増加し、現在では約4割ほどです。

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任期付きが増えている集団は、「30~40歳代」「助教、特任助教」という若手のポストです。

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文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大学教員の雇用状況に関する調査より引用し、運営者が一部加工(Canva Proを用いて作成)


大学教員における任期付きポストは、1997年に大学教員の任期制を可能とする法律が成立したことにより増え始めました。

大学教員の流動性を高め大学における教育研究の活性化を図るために、大学教員等の任用に当たり任期を付すことができる

『大学の教員等の任期に関する法律』(平成9年法律第八十二号)
運営者りつ

目的は、「教員の流動性を高めることで、教育研究の活性化を図るため」

つまり、競争を是とすることで研究活動を活発化しようという動きで、それは自然の流れでもあるといえます。

「ろくに研究も行わずにのんびり終身雇用」という研究者を生み出さないための対策ですね。

さらに現在では、

大学の基盤運営費が足りず、無期雇用する予算がない

国の若手研究者支援の方針により、若手研究者の雇用比率をあげる必要がある

などの点によって、たとえどんなに優秀な研究者がいても容易に無期雇用することが出来ず、任期をつけて若手研究者の雇用を増やすしかないという苦しい現実もあります。



研究者の雇用不安定さによる社会的損失

そもそも無期転換ルールは、長らく有期雇用で働いている労働者は無期転換して雇用を安定化しようという目的としたものでした。

文部科学省のサイトにも、「無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません」と明記してあります。

しかしながら、その意図とは全く反して、雇い止めが前提の雇用形態になってしまったのです。

「例え任期付きであっても契約更新することで長らく勤めることができるかもしれない。」そんな可能性が閉ざされてしまいました。

このような研究者の雇用の不安定さは以下のように日本の研究力の低下を生み出すことになります。

  1. 長期的なプロジェクトより短期的な結果の出やすい研究が多くなる

    壮大な研究に取り組む研究者が減る

  2. 次のポストがみつからない

    研究者が海外へ流出する、もしくは研究職を辞める

  3. 研究者の魅力の低下

    研究者を志す若者が減る


社会的損失①:長期的な研究に取り組み辛い

優れた研究成果を上げた研究者の多くは、若い時期にその成果の基礎となる研究を行っています。

以下の図ではノーベル賞受賞のきっかけとなった業績をあげた当時の研究者の年齢を表しています。

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ノーベル賞受賞を獲得した研究を行った年齢
科学技術振興機構(JST) (2011年)よりCanva Proを用いて運営者が作成


しかしながら、雇い止めの対象になるのは任期付きポストに就いていることの多い若手~中堅世代の研究者であります。

次のポストを狙うために業績が必要になることから、短期的に結果の出やすい研究の方がどうしても優先順位が高くなります。

長期的な展望をもった壮大な研究に着手し辛い環境にあります。


社会的損失②:研究者の海外流出や離職

雇い止め対象となっている研究者たちは次のポストを探すしかありません。

しかし、残念ながら優れた業績を持つ研究者ですら、国内ではなかなかポストが見つからないという現状があります。

Dr.はたけ

教員ポストが見つからない場合は、ポスドクとして薄給で働くしかない。

このような研究者は海外にてポストを見つけたり、一般企業へ転職して最終的には研究者を辞めるという決断だってありえます。


国内における研究人口が減るのは必然だと考えられます。


社会的損失③:研究者の魅力の低下

このように「不遇な研究者」というイメージが定着してしまった研究者になりたいという若者がいるでしょうか?

優秀な若者ほど研究者を避けるようになるのではないでしょうか?

実際に理系の優秀な若者は医学部へ集中しているという話もあります。

後続する若者が減ってしまうことは、研究分野の衰退を生むことになります。

このように雇い止め問題を含めた研究者の雇用の不安定さは日本の研究力の低下を引き起こす重大な問題です。

以下の記事でも詳しく解説されています。

Yahoo!ニュース
研究者4500人雇い止め危機〜「稼げる大学」ファンドでは遠い解決〜(榎木英介) - 個人 - Yahoo!ニュース 労働契約法の特例による無期雇用転換権発生を回避するため、研究者が雇い止めされようとしているその数は少なくとも4500人に及ぶ。こんな中「大学ファンド」法案。しかし選...


以下の動画でとても面白い議論が交わされています。

ABEMA
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まとめ

研究者の雇い止め問題についてまとめました。

研究者の雇用形態についての根深い問題が無期転換ルールによって浮き彫りになったという印象です。

研究者の流動性を担保しつつ、雇用の安定性とのバランスをどのように調整していくか。

こちらの記事では、現在のポスドク問題について詳しく解説しています。

こちらの記事では、ポスドクが増えてしまった科学行政の歴史についてはで解説しています。


もしあなたが研究者に向いているのか悩んでいるのでしたら、こちらも参考にしてみてください。

何の職に向いているか自分で分からないという方はこちらもおすすめです。

運営者りつ

最後までお読みいただきありがとうございました。記事更新のお知らせはTwitterで行っています。良かったらフォローしてくださいね(@HAcademianote



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