【2023最新】研究者の雇用危機！？雇い止め問題をいちから解説

この「研究者の雇い止め」はYahooのトップニュースになるなど、研究者界隈のみならず世間からも注目されたトピックスです。

世界的な科学誌「Nature」にも取り上げられました。

この問題が生じる一因は、任期付きの非正規雇用が多いという研究界隈特有の雇用形態にあります。

この記事では、研究者の雇い止め問題の内容やその背景までまとめて紹介します。

＼この記事のポイント ／

雇い止めの発端は「無期転換ルール」

雇い止め問題の発端は２０１３年に無期転換ルールが成立したことです。

これにより、研究者は同一機関で１０年以上、任期付きの非正規雇用として働いた場合、無期雇用へ転換できることになりました。

有期雇用から無期雇用に転換できる時期を前に、各大学が無期転換を避けるために大量の雇い止めをするのではないか、との懸念の声があがっています。

２０１３年の「無期転換ルール」成立後、２０２３年３月末で１０年を迎えます。

その時点で継続勤務１０年目を迎える任期制の研究者が、国立大８６校などで３０９９人、所管する５つの研究機関で６５７人と文部科学省は公表しています（２２年２月時点）。

また、日本共産党の田村智子議員が２０２２年５月１７日の参院内閣委員会にてこれらの問題を追及した際、２０２３年３月末で雇い止めの恐れのある研究者の数は、国立研究機関（大学・研究所）をあわせて約４５００人にのぼることを示しました。

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「無期転換ルール」施行後に迎える初めてのターニングポイントである２０２３年３月末、各大学や研究所での動きが注目されています。

研究者の雇い止め問題のポイント

＼ ポイント ／

ポイント①-1：研究者の多くが任期のある非正規雇用で働いている

本国を代表する公的研究所である理化学研究所（通称：理研）においては、この雇い止めを阻止するために労働組合（理研労）が積極的に運動を起こしています。この理研での一連の流れを例にして詳しく説明していきます。

理研では現在約８割が非正規雇用です。

研究主宰者（PI ）という、研究室を率いて多くの部下（研究者やポスドク、学生）をもつチームリーダー的な研究者でさえ、任期制ということも稀ではありません。

#理研 理化学研究所とは、
∗文部科学省所管の科学技術全般を対象とする国立研究開発法人
∗埼玉県和光市に本部をおき、国内外に多くの事業所、事務所をもつ。
∗直接雇用で４８００名程度の職員。#雇い止め #雇止め pic.twitter.com/vfbVRvDByX

— 理化学研究所労働組合（理研労） (@riken_union) March 25, 2022

理研労の公表によると、２０２２年時点で直接雇用約４８００人のうち約３８００人が任期制の職員とあります。

このように研究職には任期のある非正規職員が非常に多いのです。

ポイント①-2：有期契約を更新しながら、同一機関で長期に働いていることが多い

このように増えている任期制の研究者ですが、かならずしも短期間で職場を転々としているわけではなく、有期契約を更新することで同一機関で長期に働いている場合も多くあります。

任期の長さ

任期の長さは、各大学や研究所がそれぞれで決めており、助教で１～３年、講師や准教授で３～５年ほど。

以下の図では大学における任期の長さを示しており、ばらつきが認められるなかで比較的多いのは「１年」と「５年以上６年未満」。

契約可能な最長期間

上記のような研究者の任期は、審査などを受けて認められれば契約更新可能であることも多いです。

以下の図のように契約可能な最長期間は１０年以上が約４割を占めています。

つまり、契約更新を繰り返して、同一機関（研究室）で長期で働いている方も多いということ。

理研の中にも、契約更新を繰り返して１０年・２０年と研究を続けてきた方が大勢いるようです。

ポイント②：無期転換を避けるための「雇用年数の上限」を設置する動き

非正規雇用が大半を占める理研ですが、「無期転換ルール」の成立を受けて２０１６年に就業規則を以下のように変更しています。

理化学研究所では、無期転換権を獲得させないために、２０１６年度に、業務継続の有無、予算の有無にかかわらず、
・事務系で「５年を超えた契約を行わない」（5年の雇用上限）、
・研究系で「１０年を超えた契約を行わない」（10年の雇用上限）
を不利益変更で導入。

「国立大学・研究機関における大量雇い止めについてのOnline 懇談会」資料より抜粋

雇用上限は無期転換を意図的に避けるための対策といえます。

大規模な研究プロジェクトが進行している途中でも、上限年数に達してしまえば、途中で終了となります。

このような雇用上限の変更は理研のみならず、多数の大学でも行われています。

＜各国立大学法人及び大学共同利用機関法人における 無期転換ルールへの対応状況に関する調査 結果概要（平成３０年度）＞

ポイント③：２０２３年に大量に研究者が雇い止めされる怖れが浮上

理研においては２０１６年に変更した就業規則に則り、２０２３年３月末で研究職員２９７人が「１０年の雇用上限」で雇い止めになると理化学研究所労働組合が公表しています。

その際、業績に関係なく雇い止めされるということです。

その中には研究主宰者（PI）が６０人以上含まれるため、その研究室で働く約３００人の職員がさらに雇い止めになり、総数は６００人に及ぶようです。

2023年3月末で研究系職員600人の雇止め
＊研究職員297人が「10年の雇用上限」で雇止め
＊ 60人以上の研究室の主宰者（研究チームリーダー）が含まれる
　　研究室主宰者雇止めでそこで働く職員約300人が雇止め#理研 #雇い止め #雇止め pic.twitter.com/YkRtzED9Km

— 理化学研究所労働組合（理研労） (@riken_union) March 25, 2022

上でも述べましたが、雇い止めの怖れのある国立大学ごとの研究者数は以下の通りです。

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日本共産党の田村智子議員が２０２２年５月１７日の参院内閣委員会にてこれらの問題を追及した際、２０２３年３月末で雇い止めの恐れのある研究者の数は、国立研究機関（大学・研究所）をあわせて約４５００人にのぼることを示しました。

これは２０２３年３月末に限った話ではなく、これを皮切りに毎月・毎年と果てしなく続く問題です。

雇い止めの対象となる研究者の具体例

雇い止めになるのは研究職の中でも任期付きのポスト。

この任期付きポストについて、代表的な以下の２つの職について説明してきます。

具体例①：博士研究員（ポストドクター、ポスドク）

最近では、博士号を取得しても、アカデミアポストが不足しているために、任期付きの大学教員ですらなかなか就くことができません。

不足するポストを補うための受け皿として誕生したのが博士研究員（ポストドクター：ポスドク）というポストであり、現在でも１．５万人以上いるとされています。

ポスドクは研究室の個別の研究費（科研費など）やあるプロジェクトの一員として任期を設けた上で雇用されており、その待遇の不安的さ（経済面、雇用の安定性など）から、問題となっています。

今回の雇い止めで真っ先に対象となる職といえます。

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このポスドクのほとんどは４０歳以下の若手研究者です。

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ポスドクについて詳しく知りたい場合は以下の記事もご参考ください。

■ポスドクが増えた理由

■ ポスドク問題（就職状況や給料）

具体例②：任期制の大学教員

大学職員における任期制のポストの割合はここ２０年ほどで増加し、現在では約４割ほどです。

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任期付きが増えている集団は、「３０～４０歳代」「助教、特任助教」という若手のポストです。

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大学教員における任期付きポストは、１９９７年に大学教員の任期制を可能とする法律が成立したことにより増え始めました。

大学教員の流動性を高め大学における教育研究の活性化を図るために、大学教員等の任用に当たり任期を付すことができる。

『大学の教員等の任期に関する法律』（平成9年法律第八十二号）

つまり、競争を是とすることで研究活動を活発化しようという動きで、それは自然の流れでもあるといえます。

「ろくに研究も行わずにのんびり終身雇用」という研究者を生み出さないための対策ですね。

さらに現在では、

若手比率を高めるべしという文科省からの通達、セットで若手安定雇用経費を毎年出すべきなんだけど、金を出さないで若手比率を高めろっていったら、任期付きで安く数多く若手を雇おうって自然となるわな。

— クシミタマ (@Beethovener) June 9, 2022

などの点によって、たとえどんなに優秀な研究者がいても容易に無期雇用することが出来ず、任期をつけて若手研究者の雇用を増やすしかないという苦しい現実もあります。

研究者の雇用不安定さによる社会的損失

そもそも無期転換ルールは、長らく有期雇用で働いている労働者は無期転換して雇用を安定化しようという目的としたものでした。

文部科学省のサイトにも、「無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません」と明記してあります。

しかしながら、その意図とは全く反して、雇い止めが前提の雇用形態になってしまったのです。

「例え任期付きであっても契約更新することで長らく勤めることができるかもしれない。」そんな可能性が閉ざされてしまいました。

このような研究者の雇用の不安定さは以下のように日本の研究力の低下を生み出すことになります。

社会的損失①：長期的な研究に取り組み辛い

優れた研究成果を上げた研究者の多くは、若い時期にその成果の基礎となる研究を行っています。

以下の図ではノーベル賞受賞のきっかけとなった業績をあげた当時の研究者の年齢を表しています。

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しかしながら、雇い止めの対象になるのは任期付きポストに就いていることの多い若手～中堅世代の研究者であります。

次のポストを狙うために業績が必要になることから、短期的に結果の出やすい研究の方がどうしても優先順位が高くなります。

長期的な展望をもった壮大な研究に着手し辛い環境にあります。

社会的損失②：研究者の海外流出や離職

雇い止め対象となっている研究者たちは次のポストを探すしかありません。

しかし、残念ながら優れた業績を持つ研究者ですら、国内ではなかなかポストが見つからないという現状があります。

このような研究者は海外にてポストを見つけたり、一般企業へ転職して最終的には研究者を辞めるという決断だってありえます。

お給料が低すぎてもう耐えられない‥市民税を差っ引いてもらうようにしたらもう10万切ってる‥もう無理だ‥いっぱい研究して業績あげて妬まれてるかもと思うことあるけど実態はこれです‥さよなら日本の研究👋　給与をあげない限りもう日本が競争力を取り戻すことはないでしょう。

— Reina Tonegawa-Kuji MD @EP💙💛 (@ReinaTonegawa) June 16, 2022

国内における研究人口が減るのは必然だと考えられます。

社会的損失③：研究者の魅力の低下

このように「不遇な研究者」というイメージが定着してしまった研究者になりたいという若者がいるでしょうか？

優秀な若者ほど研究者を避けるようになるのではないでしょうか？

実際に理系の優秀な若者は医学部へ集中しているという話もあります。

後続する若者が減ってしまうことは、研究分野の衰退を生むことになります。

このように雇い止め問題を含めた研究者の雇用の不安定さは日本の研究力の低下を引き起こす重大な問題です。

以下の記事でも詳しく解説されています。

Yahoo!ニュース

研究者4500人雇い止め危機〜「稼げる大学」ファンドでは遠い解決〜（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニ... 研究者大量雇い止めは4500人　最近理科学研究所の研究系職員の600人雇い止めの件が大きな話題になっている。私もその件を記事に書かせていただいた。理研６００名リストラ...

まとめ

研究者の雇い止め問題についてまとめました。

研究者の雇用形態についての根深い問題が無期転換ルールによって浮き彫りになったという印象です。

研究者の流動性を担保しつつ、雇用の安定性とのバランスをどのように調整していくかが今後の課題です。